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シリーズ: 『スペインの経済危機』の正体
(その3−B)
バブルの狂宴が終わった後は
【
小見出し一覧
:2段目以降は、クリックすればその小見出しの箇所に飛びます】
●スペイン政府がひた隠しにする「危機の根本原因」
●アスナールの「土地法改正」
●結局は企業の借金
●住む人のない家、住む家のない人
●「土建屋経済」の発想から出ることができないのか?
●スペイン政府がひた隠しにする「危機の根本原因」
スペイン国債の長期利回りが高騰し国家財政の危機が叫ばれる中、2012年6月9日にユーログループは
最大1000億ユーロ(約10兆円)規模の「スペイン救済」
を行うことを決めた。しかしその内容については、EU経済の主導権を握るドイツや他の北欧諸国と、欧州中央銀行やIMFをバックにするスペイン・イタリア両国政府との間に鋭い亀裂が生まれていた。奇妙なことだが、スペイン政府はそれが「スペイン救済」と呼ばれることに、滑稽なまでに反発する。
財務大臣のクリストバル・モントロ
は「スペインは救済されたのではない。スペインは救済を必要としていないのだ」とまで言い放ったのだ。そしてその1000億ユーロが、スペイン国家ではなく、スペインの銀行に対する「資金注入」であるという見解を明らかにした。銀行がスペイン国債の主要な買い手であることを考えれば、これほどに馬鹿げた言い様は無いと思うのだが。
このようなスペイン政府の姿勢に対して、6月13日に
ドイツのメルケル首相は
「10年もの間スペインは不動産バブルが膨らむに任せていたではないか」とその無責任な政策を厳しく非難し、「もちろんこの援助は(スペインの財政システムに対して)条件をつけるものである」と語った。さらに翌日の14日には、ドイツ中央銀行のジェンス・ワイドマン会長が
エル・パイス紙のインタビュー
の中で、「経済的な援助は単に時間稼ぎに過ぎず、この危機の根本原因と対決することにはならない」と語り、スペイン国家に対して厳しい条件をつけることを主張した。
その後EUでは、ドイツ政府が中心となって、1200億ユーロ(約12兆円)規模の雇用の創出を含む
景気浮揚策
を決定しようとした。しかしスペインとイタリアが銀行に対する「即効性」のある直接の援助を求めて猛反発した。イタリア首相マリオ・モンティは
自らの辞任をほのめかして
メルケルを脅し、結局ドイツは景気浮揚策を諦めざるをえなくなった。そして6月月末までにEUは「
直接の銀行救済
」を決めてしまった。ちょうどその夜にワルシャワで行われたサッカーの欧州杯準決勝でイタリア代表がドイツに完勝したため、翌日のイタリア各紙は「イタリアはドイツを2箇所で打ち破った!ワルシャワとブリュッセルで!」と大騒ぎだった。たしかに、この「即効性ある援助」のおかげで、破産寸前のスペインとイタリアの国債利回りは急落し、マドリッド株式市場の平均株価は大きく上昇した。しかし何かがおかしい。
メルケルにはこの「経済危機」を利用して欧州の政治的な統合を進めたいという狙いがあっただろうし、そのためにはスペインのデタラメな政治・社会体制をそのまま残すことはできないと感じていたはずだ。そして、それに気付いたスペイン首相マリアノ・ラホイとしては、単に金融市場向けの「即効性」を求めたという以上に、バブル経済の狂乱ぶりとその利権構造にメスを入れられることを拒否したという面が強いだろう。「スペインは救済を必要としていない」とはよく言ったものだ!
スペインの銀行は住宅関連の不良債権だけでも
850億ユーロ
(8兆5千億円)分を抱えているという。またこのシリーズの
(その3−A)
で述べたようなスペイン各地の空港や高速道路などの施設を建設するために、膨大な額の国債や地方債が発行されてきた。そしてスペインの銀行は、土建業者に住宅開発の費用を貸し出しただけではなく、そういった国債や地方債を積極的に購入してきた。それらもまた事実上不良債権化しており、スペインの銀行が抱えるこういったバブル時期の無用の長物によって作られた赤字の総計は天文学的な数字に膨らむだろう。とうてい1000億ユーロ程度で「救済」されるものではあるまい。
実際にはメルケルの言うとおりであり、スペイン経済をそのような状態にしたのは、アスナール国民党政権(1996〜2004年)とサパテロ社会労働党政権(2004〜2011年)の時代の、デタラメとしか言いようのないバブル政策である。そしてその中で横行した
泥棒経済――「無から有を」ひねり出して利益をかっさらい残ったマイナスを国民に負担させるネオリベラル詐欺
――である。狂喜乱舞する銀行の中には、浮かれついでに稀代の詐欺師マードフに2億5千万ユーロを巻き上げられた
サンタンデール銀行
のような例まであるのだ。その「根本原因」をなくさない限り、何兆ユーロをつぎ込んだところで、底無しのブラックホールに消えた挙句に未曽有のハイパーインフレを招くだけだろう。
しかしスペインの指導者たちは、
「右」も「左」も、
「危機に至るまでの過程」を洗いなおすことを拒否し
、最も弱い立場の者に借金のツケを押し付けながら、目の前にある「危機」をなんとかやり過ごすことに専念している状態
である。果たしてスペインに対する1000億ユーロの「銀行救済策」という「痛み止め」の効き目は1週間ともたなかった。7月4日には10年物国債の利回りは再び危険水域の7%をあっさりと越して、株価は急落した。元の木阿弥である。
●アスナールの「土地法改正」
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それは単なる「不動産バブル」だけではなかった。それと同時に起こったことは、様々な種類のイベント(ローマ教皇を招待しての行事、科学振興や芸術を名目にしたイベント、F1レースやヨットのアメリカンカップを含む大掛かりなスポーツイベントなど)と、それに必要だという名目で建設された多くの施設(道路、港湾、建築物など)、そして準備や警備や進行のための人件費として、そのたびに数十億円〜数百億円もの公的資金が次々とつぎ込まれる乱痴気騒ぎの連続だった。
(その2)
で見たように、それは
「バラ色の嘘」に取り付かれた人間社会の貪欲と傲慢と愚かさのバブル
でもあった。
ここで、1990年代後半から2000年代にかけてのスペインの「バブルぶり」を視覚的に確認してみたい。2012年1月9日付の
Idealista誌
の、1985年から2011年末までの1平米あたりの地価を折れ線で、上昇率を緑の棒グラフで示したものである。
(グラフ:
http://imagenes.idealista.com/news/archivos/imagecache/noticia/64/grafico-historico-precio-vivienda.gif
)
2011年中の下落率は
11.7%
なのだが、実際の不動産売買の実績はその1年間に
17.7%
落ちており、2012年になると1月だけでもそれがさらに
31.8%
減った。1月が大型の買い物の少ない月であることを計算に入れても、これはあまりに大きい。国民の4分の1が失業し、公共部門の切捨てがさらに失業者を増やし、公共料金の値上がりと社会福祉の切捨てが国民の生活をさらに圧迫することが確実で、
各家庭での平均的な貯蓄が減少している
状態では、この不動産売買の減少と地価の下落が止まることは無いだろう。
先ほどのグラフ
をもう一度見てほしいのだが、地価の上昇は2つの時点で起こっている。一つは1985年から90年にかけてであり、これは1986年にEEC(欧州経済共同体:後のEU)に加盟した影響が大きいだろう。この間、地価を含めた物価は上昇したが、同時にGDPも大きく伸びて対外債務は減少し好景気が続いた。その後、景気の停滞が続いたせいで地価もおおよそ安定した状態になっているが、90年代の終わりごろから2007年にかけて再び急上昇していることが分かる。そして、今までこのシリーズで述べてきた様々な不正で不当なできごとが集中して起こっているのも、またこの10年間なのだ。
この間の上昇率の数字は80年代後半よりも小さいが、割合の元になる数字自体がどんどんと大きくなっているのである。価格上昇の速度は2001年から2004年付近が最も大きい。この間に世界で起こったことは、911事件でありアフガニスタン侵略であり、そしてイラク戦争である。そして同時期――欧州ネオコンの代表であるアスナール政権の爛熟期――には
スペイン中の多くの企業
が「イラク復興特需」を目当てに
乱痴気騒ぎを
繰り返していたのだ。(もっとも、
マドリッド311事件
後に「イラク撤退」を公約としていたサパテロが政権をとって、結局はイラク利権から締め出されてしまったのだが。)
その地価の上昇に重大な影響を与えたのが、
1998年に
アスナール政権によってなされた「土地法(la ley del suelo)」の改正
であることに間違いはあるまい。
この改正で土地の分類が3種類に単純化された。市街地(すでに開発されている土地)、開発可能な土地、開発不可の土地である。いってみれば、よほど法的に開発を厳しく禁止された場所を除いて、全てが開発可能とされたのだ。どこの国でも同様だが、開発の許可など、ちょっとした賄賂でどうにでもなるだろう。しかも、従来は業者が開発した土地の15%を地方自治体に譲渡して公共目的のために開放しなければならなかったが、それを最大でも10%と改めた。これで土地開発業者の好き勝手なペースで宅地や市街地を拡張できる基盤が作られたといえる。
もちろんこの「土地法改正」だけがバブル経済の原因の全てとはいえず、(
その3−A
)で見たようなデタラメな開発をチェックして規制する手段は他にもありえたはずだ。しかし(
その2
)にあったように、この国の上層部にいる者たちがそんな面倒なことを考える頭を持っているはずもなかった。2006年にスペイン中央銀行の調査担当者が政府にバブル崩壊とその危険性を訴えていたにもかかわらず、
サパテロ政権は建設業界と一体になってバブルの存在自体を否定し、状況を放置し続けた
のだ。社会労働党がバブルの「ご利益」にあずかっていなかったとすれば、単に愚鈍で無能なだけだろう。そして当の土地法を改正した
アスナールは2012年2月に
「社会主義者が政権を取るたびにこの国に残骸が残される」と語った。「右や左の旦那様」方は救い様が無い。
●結局は企業の借金
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2012年5月9日付の
ニューヨークタイムズ紙
は『スペインでの債務危機は企業の負債による』という見出しの記事を掲げた。記事では、90億ユーロもの負債を抱える
ACSグループ(Grupo A.C.S.)
を例として取り上げ、
マッキンジー社のレポート
を引用しながら、
スペインの私営企業が抱える負債総額はGDPの134%
にものぼり、アイルランドを除いて、先進国中最も高い値になっていると警告する。(ちなみに、スペインの銀行や住宅ローンを含む公的・私的な負債の総額はGDPの363%であり、日本の512%、英国の507%に次ぐ。)
欧州第3位の建設グループACS(本社マドリッド)を率いるのは、レアル・マドリッド・フットボールクラブの会長を務めるスペイン10番目の大富豪
フロレンティーノ・ペレス
である。元々は建設・メインテナンス業者だが、2000年前後から急速にその勢力を拡張し、欧州内の建設会社を傘下におさめた。2011年にはドイツの大手建設会社Hochtiefの株50%以上を取得して支配下に置いた。またイベロドーラやウニオンフェノサなどのエネルギー部門の大株主でもある。1990年代末から続いたバブル期でペレスの会社がスペイン中の土地開発の中心にいたことは言うまでも無い。
記事の中でNYタイムズは、ロンドンにあるリサーチ会社バリアント・パーセプションのジョナタン・テッパーの次のような言葉を紹介する。「スペインの問題点は政府の債務ではなく、民間部門の負債なのです。」、「ACSグループは完璧にこの問題を抱えています。」
またペンシルバニア大学教授のマウロ・グイレンは「これらの企業にとって今は本当にひどいときです。政府はもうこれいじょうインフラへの投資をしていませんし、地方政府にしてももはやその勘定書きの支払いはしません。そして企業は銀行から絶えず資金を調達する必要があるのです。ですから彼らはカネを手に入れるために身売りしなければならないのです」と語る。そしてマドリッド・ノムラのアナリスト、ハビエル・サンチェスは言う。「この会社の負債はもうコントロール不能です。」
フロレンティーノ・ペレスが会長を務めるサッカー・チーム、レアル・マドリッドは今年スペインリーグの王座を奪回したが、誰一人として、この球団から今年のロンドン・オリンピックに出場する実力ある若手選手はいない。自前で一流選手を育てる作業をないがしろにして札束で頬をひっぱたきながら世界中から有名選手を引っかき集めるこのサッカー・チームの体質は、ACSグループの体質をダイレクトに反映しているのだろう。
ある情報によると
、2012年3月末時点で同グループが抱える負債は、105億ユーロ(1兆500億円)にまで膨らんでいるという。
もちろんここばかりではなく、スペイン中の土建・土地開発と不動産販売の企業はすべて同様の状態にある。その下請け、孫受け、・・・、そして建設に関連するあらゆる企業が深刻な経営悪化に悩み、大量の労働者を解雇せざるを得なくなった。それが労働人口の4分の1にまで膨らんでいるスペインの失業率の主要な原因なのだ。2007年から2011年までの間にスペインの失業者はおよそ200万人以上増加し
その3分の1である75万人は建設関係
である。しかし建設業界の破滅的な状況は、当然ながら建設機械、家具、家庭電化製品から販売促進の広告業界に至るまで、非常に深刻な経営状態を作り出してしまった。こういった民間企業活動の破滅とその結果としての500万人以上にのぼる失業者が、この国の危機を具体的に作っているのである。
スペインの経済危機を公的債務と銀行の赤字だけで見ているならとんでもない間違いだ。この危機は、いずれ近いうちにあらゆる種類の企業の再編成と、雇用形態の変化をもたらすことになる。ちょうど日本が「バブル処理」の過程でワーキングプアの「契約社員」を大量に生み出し、貧困層をどんどんと広げているのと同様だが、スペインの場合には日本よりもはるかに激しく厳しい変化がもたらされることになるだろう。
●住む人のない家、住む家のない人
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現在のスペインで最も深刻な人権問題は、
住む家を失う人々の増加
だろう。
バルセロナ市は
2012年の4月に、2007年以来ホームレスになった人が32%も増え約2800人になったと発表した。これは失業と収入の減少のために住宅ローンや家賃を支払うことができずに住み慣れた住居を失う人々が増えたせいだが、特に住宅ローン支払いの滞りのために、住宅に抵当権を持つ銀行によって追い出される件数が急増している。スペイン全体では
2011年の1年間だけで5万8000人
が銀行の力によって住居を失った。毎日毎日、スペインのどこかで
159家族が自宅を失っていることになる
。
(
2012年第2四半期には毎日526家族が自宅を失っている!
)
親族が迎えてくれる人ならまだ幸運だが、そうでない場合には結局は一家でホームレスにならざるを得ない。その一方で、この国には
560万戸もの空き家
があるのだ。
次の写真を見てもらいたい。
(
http://estaticos01.cache.el-mundo.net/elmundo/imagenes/2012/06/02/espana/1338631781_2.jpg
)
これは《シリア政府軍に襲われた無垢の市民》ではない。かつてナチの親衛隊がユダヤ人を襲撃した際の光景を彷彿とさせるのだが、これは現代のスペインで、銀行の要請を受けた武装警察官が、一人の老婆とその家族を自宅から追いはらっている様子である。両手を挙げて降参を示している老婆とその家族の姿が、涙が出るほどに痛ましい。この人たちは親族の家を転々とするか、さもなければ路上で生きるしかないのだ。人権団体はどうしてこのような事態に声を上げないのか。
(その3−A)
で書いたように、スペインの銀行と政策担当者は、ありもしない需要をさもあるかのように高く掲げて、建築業界を煽って住む人の無い膨大な住宅を国中に作った。バブル崩壊が1年遅れたら空き家はもうあと100万戸増えていただろう。
膨大な数の「住む人のいない住宅」は、膨大な数の「住む家の無い人」を生み出した
のである。一方で(
その2
)で述べたように、豪邸に住みながらさらに数億円をつかみ取りにして逃げる銀行家の姿がある。狂った経済としか言いようがあるまい。
同様のホームレスの増加は米国でも見られるようだが、
シリア
のアサド政権にケチをつける以前に、欧米の人権団体や平和団体は、この欧米の狂った経済体制・国家体制をこそ、非難・攻撃の対象にすべきではないのか。
ちなみに、だが、スペインでこの銀行による「住宅追い出し」に対決しようとしているのは
15M運動
の系統の人々だけである。「右や左の旦那様方」はたぶん「票にならない」と思っているのだろう。大手労働組合は、労働者切り捨て政策に抵抗してがんばってはいるのだが、いかんせん、いま雇用されている人々の「権利を守る」ことに必死で、すでに解雇された人の権利にまではさほど関心をお持ちでないらしい。どうせ失業者が労働組合に入ることは無理だろうから。しかしUGT(労働総同盟)のメンデスさんやCCOO(労働委員会連合)のトショさんにしても、
同性愛者の権利を擁護するデモ
に顔を出すのなら、このとんでもない人権問題ともう少しまともに対面してもらいたいものだ。
●「土建屋経済」の発想から出ることができないのか?
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バルデバケロス
は、ジブラルタル海峡に面したアンダルシア州のタリファ市にある海岸である。全く手付かずの自然を残す広大な砂浜は、スペインに残された宝の一つと言って良いだろう。しかしタリファ市当局は5月末に、この地域に1423室ものホテルと350室のリゾートマンションを建設する計画を発表した。これによって多くの雇用を作り出し、破綻寸前のアンダルシア経済が持ちこたえるのではないかという期待を込めたものである。
こちらの写真
、また
こちらの写真
をご覧いただければお分かりのとおり、この海岸の美しさは世界第一級と言っても過言ではない。もちろん環境団体はこの計画に猛反発して、「バルデバケロスを守れ!」というキャンペーンを展開している。たしかにこの比類なき海岸にずらりとホテルやマンションが立ち並ぶ風景は想像したくもない。しかしそれ以上に私にとって残念なのは、あのバブル時期に同じような声がスペイン中に響き渡り、その結果として(
その3−A
)のようになってしまった、
その同じ愚かさを、もう一度繰り返そうとする人々の際限の無い愚かさ
である。麻薬の切れた苦しみを更なる麻薬で抑えるなら、後は死の苦痛あるのみだろう。
しかしそれ以上の愚かさを感じさせるのは、現在、マドリッドとバルセロナで争っている「
欧州版ラスベガス(ユーロベガス)
」の建設である。ラスベガスの大富豪でシオニストの
シェルドン・アンデルソン
が欧州版ラスベガスの有力候補地としてスペインを選んだことから、2012年当初以来、この両都市の間で猛烈な誘致合戦が繰り広げられているのだが、マドリッドとバルセロナの争いはせめてサッカーだけにしてもらいたいものだ。このプロジェクトはいずれかの都市に膨大な額の税金と
23万もの職
を新たに創り出すと計算されているのだから、カタルーニャ州知事アルトゥール・マスとマドリッド州知事エスペランサ・アギレが血眼になるのも無理はないが、「バラ色の計算」を当てにしてバブルを膨らませ自らを破滅に追いやった愚行を繰り返すのだろうか。
アメリカの腐った文明にスペインの地をさらに汚されることもあるが、そもそもこのユーロベガス自体が問題だろう。こちらではよくマカオのカジノの成功例が引き合いに出される。しかしそれは成長著しい中国だからこそ成り立つ話であり、明らかに混乱と衰退が予想される欧州で、このギャンブル文化が救世主的な働きをするとでも考えているのだろうか。いずれの都市にせよ、どうせ作られても、おいしいところは全て米国資本に吸い取られ、地元の支配階級の一部には莫大な「おすそ分け」が回ってくるのだろうが、圧倒的多数のスペイン人はわずかな下働き的なおこぼれを頂戴できるのがオチである。当のラスベガス自身で、
米国経済の混乱に伴って
次々とネオンが消えていき、困窮者と飢えが広がってきているのである。
現在のところ、バルセロナ近郊の候補地が空港に近すぎて背の高いホテルを建てることができないとか、候補地が広大な農地であり農民の強い反対があるなどの理由で、マドリッドがわずかに有利だろう。国民党の幹部でもあるマドリッド州知事のアギレはどうやらアンデルソンと「親しい友人」らしいから、その点でも一歩進んでいるかもしれない。このネオコン知事は、室内での喫煙を禁止している法律が
ユーロベガス誘致と共に廃止されるだろうという見通し
まで発表した。懐に飛び込む札束を想像するだけで、もうなりふりかまってられないようだ。
バブル崩壊の果てに、ギャンブルのあぶく銭を当てにして経済を立て直そうというのだから、やはりこの国の支配層の頭はどうかしている。結局はどこまでいっても
「バラ色の計算書き」を掲げて手っ取り早く儲ける「土建屋経済」の発想
から出ることができないのだろうか。あのACSグループがその象徴的な存在である。
2012年4月にIMFは
、2007年から始まったスペインの不況は2017年まで10年間続くだろうという予測を立てたが、このままでは少なくとも2027年以前には終わりそうにもない。というよりも、アスナールが浮かれ頭で描いた「偉大なスペイン」の夢は永久に消え去るしかあるまい。
そしてそれで良いのだろう。ほとんどのスペイン人は貧しくても安定した生活を望んでいるのだ。パンとトマトとブティファラ(豚肉の腸詰)と、そしてワインがあれば、スペイン人たちは自らの人生を楽しむすべを知っている。
(2012年7月初旬 バルセロナにて 童子丸開)
シリーズ: 『スペインの経済危機』の正体
(その1)スペイン:危機と切捨てと怒りのスパイラル
【Socialist Review誌記事全訳】
(その2) 支配階級に根を下ろす「たかりの文化」
(その3−A)
バブルの狂宴:スペイン中に広がる「新築」ゴーストタウン
(その3−B) バブルの狂宴が終わった後は
(その4) 「銀行統合」「国営化」「救済」の茶番劇
(その5)
学校を出たらそこは暗闇
(その6) 「危機」ではない!詐欺だ!
(その7:最終回) 狂い死にしゾンビ化する国家
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