●ネオリベラル経済による福祉国家の破壊　【小見出し一覧に戻る】

　スペインにネオリベラル経済を招き入れ、米国ネオコンと手を結ぶことで欧州ネオコンの代表格となったホセ・マリア・アスナール（元首相１９９６〜２００４）はいま、世界のメディア支配者ルパート・マードックが運営するニュース・コーポレーションの幹部となっている。その彼は２０１２年９月にマードックから給料を７・６％上げてもらって上機嫌だった。そして軽くなった舌で次のようなことを語ったのである。
　「スペインは国の近代化を必要としている。もっとフレキシブルでもっと規律正しい国にだ。…いまのスペインには二つの大きな問題点がある。まず国家モデルであり、それは機能しておらずリフォームを必要とする。そして次には福祉国家である点だが、それはまかないきれないものだ。」
　「近代化」「フレキシブル」「規律正しい」・・・。これだけ並べていったい何を言いたいのかさっぱり分からないのだが、彼の本音は後半の「福祉国家はまかないきれない」という点にあるのだろう。これは米国にいる彼の同類を見ればすぐに分かることで、国民の１５％が食料切符で何とか命をつなぐ貧困超大国が彼の理想なのだと思われる。先日「税金を払わない者は相手にしない」などと本音を吐いたロムニーといい勝負だろう。
　続いて９月２０日には自らが主催するシンクタンクＦＡＥＳの「２０１２年ラテンアメリカの自由化アジェンダ」の基調演説で、こんなすばらしいことを言った。
　「貧困と戦うために犯罪に立ち向かわねばならない」、「いわゆる『２１世紀の社会主義』の政府はますます孤立しており、この地域での影響力をますます失いつつある」、「今日ラテンアメリカでは中産階級が爆発的に増えており、以前の国際的な財政危機を乗り越え、世界の他の地域よりも良い状況にしたという誇りを感じることができる」。・・・。

　彼がラテンアメリカで忌み嫌うのは何よりもウゴ・チャベスのベネズエラであり、それと共同歩調を取るエクアドル、ボリビアなどの『２１世紀の社会主義』諸国である。チャベスは私物化されていた資産を再国有化し、資本家の「略奪の自由」を抑えて下層階級の生活と教育の向上に力を注いでいるため、上流階級と中産階級からは「独裁者」「ポピュリスト」として怨嗟の的になっている。この点がアスナールの頭の中では「犯罪」の代表なのだろう。
　世界で最も激しく貧困と戦いつつあるチャベスに限りない敵愾心を燃やすアスナールにとって、「貧困」とは「上流・中産階級がもうからないこと」に違いあるまい。現にアスナール〜ラホイの国民党政府は、高額所得者の財産と収入だけはいかなるリフォームの中でも死守し続けているのだ。確かにこれでは、アスナールなどの欧州ネオコン・ネオリベラリストにとって、「貧乏人に富を分け与えるような国家」は「まかないきれない」ものになることは間違いない。

　ある国家が危機を迎えるときに、もしそれが文字通りの「国民国家」というのなら、少なくともその国の国籍を持つ者全員が自らの出せるものを出して国を救うはずである。金を持つ者は金を出し、知恵を持つものは知恵を出し、力を持つ者は力を出して・・・、という具合にである。しかしこのスペインで何を見ることができるのか？
　金を持つ者ほど金を出さず、知恵を持つ者は国の中で知恵を発揮する場を失い、力を持つ者は生産の場から追い出されている。これが事実だ。
　当シリーズの『（その５）　学校を出たらそこは暗闇』でも申し上げたとおり、スペインは優秀な若い世代を大量に失いつつある。このような国はその未来の存在を失うしかあるまい。「国民国家」という概念を信じている人の目が、もし事実を正確に見るならば、「狂ったスペイン国家は死に向かって突っ走っている」と言うしかできないだろう。
　金融市場に君臨する大銀行とその代弁者であるＩＭＦや格付け会社は、国家に対して真っ先に公共部門と困窮者の生活の破壊を要求する。彼らは福祉国家を根っから忌み嫌い、一つの国家を、あらゆる富と力を握る少数者と、あらゆる富と力を失った多数者に分断する。彼らは、欧州にかろうじて根付いている福祉制度の制度を破壊することによって、金融機関による社会の直接支配を推し進めているが、その視野にはもはや形式的な「国民国家」の姿すら存在しない。
　アスナールは、高まりつつあるカタルーニャ独立の気運に激怒して「誰もスペインを分裂させることは許されない」と語る。しかし、本当にスペインを分裂させているのはカタルーニャでもバスクでもない。「福祉国家はまかないきれない」と語るその者たちが、スペイン国家を分裂させ「狂い死に」に追いやっているのである。

　ついでに言っておくが、カタルーニャやバスクでの分離独立運動は「熱病的」な盛り上がりを見せている。これは歴史的に存在する民族問題という以上に、人々の盲目的な感情を煽って経済の問題から目をそらさせるために意図的に仕組まれた茶番劇の可能性がある。この点ではスペイン政府にとっても自治州政府にとっても利害の一致するところだろう。ＦＣバルセロナのような圧倒的な人気を誇るサッカーチームまでその「出汁」に使われているようだ。
　一方でカタルーニャ州知事アルトゥール・マスは、１０月５日のニューヨークタイムズ紙とのインタビューで、「我々の理想はカタルーニャがヨーロッパ連邦の一部となることだ」と語り、カタルーニャが欧州で１２番目の経済規模を持つ国家となるだろうと発言した。今年になって不自然なまでに盛り上がっている分離独立運動は、欧州の統合を進める勢力に後押しされているのかもしれない。莫大な州財政の赤字を抱え、本来ならマドリッドに平身低頭の体で支援をお願いしなければならないマスの、やけに自信たっぷりの言動が、「独立熱」に浮かれたカラ元気だけとは考えにくい。


●私有される世界　【小見出し一覧に戻る】

　「国民国家」についてより本質的なことを言えば、「国民が主体となった国家」など、歴史上かつて存在したためしがないのだ。引用はしないがこちらの田中宇氏による論文『米中関係をどう見るか（２０１２年８月３日）』をぜひお読みいただきたい。田中氏は、私が目も眩む欧州の階級社会の中で感じてきたことを、そのままに表現してくれている。「主権在民」といった概念は単なる見せかけに過ぎず、近代の世界に実際に存在するのは、支配階級による利権の追求と、被支配階級に「主権者」としての心地よい幻覚を信じ込ませ続けるための様々な装置、そして悲惨な運命に振り回される被支配階級の現実だけである。
　「危機」に見舞われ国民の幻覚を維持できなくなった国家にあるものは、支配階級によるむき出しの収奪と暴力だけだ。しかし事態はもっと悪い方向に向かっているように見える。

　ＥＵの中で国家の主権と責任を重視したいドイツに対する攻撃とその孤立化は、「ギリシャ救済」を巡る混乱の過程で明らかになってきた。これに関連して、引用はしないが、こちらの美濃口坦氏による貴重な報告『ユーロ圏のクーデター−５月７日に起こったこと　2010年06月01日（火） ：萬晩報』をごらんいただきたい。もちろんドイツにしても、スペインの銀行にバブル期を通して大規模な出資をしており、自国の銀行をスペインと心中させるわけにもいかず、その「救済」はなんとしても実現させなければならない。その意味ではＩＭＦやＥＵ本部、欧州中銀とは利害が一致しているのだが。
　ＥＵとユーロに対するドイツとフランスの基本姿勢の違いは、フランス大統領の交代にも関わらず続いている。そして２０１０年の時点と異なるのは、この論争にＩＭＦが巨大な姿で登場してきたことである。２０１１年にニューヨークで起こったＩＭＦ会長ストラス・カーンの失脚劇がいったい何だったのか、首を傾げざるを得ないのだが、彼の後を継いだ元サルコジ政権の閣僚クリスティーヌ・ラガルデは、明確に米国巨大資本の代弁者として振る舞っている。また欧州中央銀行の会長の席が、ゴールドマンサックスの重役だったマリオ・ドラギに与えられたのは２０１１年１１月である。そしてサルコジ〜オランデとともにドイツを封じ込めようとするイタリアのマリオ・ポンティもまた元ゴールドマンサックスの重役、スペインの経済省ルイス・デ・ギンドスにいたってはあのリーマンブラザーズの欧州での代理人を務めていたのだ。
　ベルリンはスペインの銀行に対する「資本組入」計画に反対し続けており、それが２０１３年の１月以前に実現するかどうかは微妙な情勢である。しかしドラギは、バンキア銀行の事実上の破産とスペイン経済崩壊のさなか、「欧州バンキング・ユニオン（日本語の説明）」の設立を提唱した。それは欧州内の銀行の監督や危機管理を一手に引き受ける管理機構であり、スペイン「救済」を巡ってその設立への道が既成事実化されつつある。その流れにあくまで反対するドイツと、それを進めようとするフランス・スペインとの間にある対立は当面溶けそうにもなく、バンキング・ユニオンの本格的な設立も来年初頭に間に合わないかもしれない。しかし米国の巨大銀行とＩＭＦの意思を代弁するドラギがその計画を後退させることは無いだろう。

　そしてマドリッドでは今後の欧州とスペインを象徴する事態が進行中である。２０１２年９月初旬に、米国ラスベガスのカジノ経営者で米国を代表する大富豪シェルドン・アンデルソンは、ユーロベガス（欧州版ラスベガス）の候補地をマドリッド郊外のアルコルコンに決定したと発表した。このユーロベガスについては、昨年からマドリッドとバルセロナが激しい誘致合戦を行っていたのだが、カタルーニャ州政府はアンデルソンの決定が発表される直前に、ユーロベガスを諦めてその代わりに総合娯楽都市「バルセロナ・ワールド」を建設する方針を打ち出した。
　アンデルソンはカタルーニャ州政府に対して、候補地の近くにあるバルセロナのエル・プラット空港を移転させよだの、スペイン・サッカー一部リーグに所属するエスパニョールの球技場を潰せだのといった、いったい何様なのだと言いたくなる無理難題を押し付けてきたのだ。「バルセロナ・ワールド」が成功するかどうかはさておいても、アルトゥール・マス州知事がユーロベガスに見切りをつけたのは賢明である。この、ロムニー米国大統領選挙共和党候補の最大のパトロンで、ウルトラ・ネオコン新聞ラスベガス・サンズのオーナーであるシオニスト・ユダヤ人の根っから厚かましさは、ＩＭＦを通して世界を私物化しようとする米欧巨大資本の姿勢と軌を一にしている。
　逆に、スペインのネオコン・ネオリベラリストの代表格であるマドリッド州知事エスペランサ・アギレはこの決定を手放しで喜んだ。彼女はこの９月１７日に突然「一身上の理由」から州知事を辞任したのだが、健康上の理由や家族の要望などがマスコミでは語られている。しかしどうやら、自分が経営する旅行会社の運営に専念したい様子がうかがわれる。ユーロベガス誘致の成功を受けてのものだろう。米国の大資本家から頂戴できるおこぼれが、マドリッドの政治家と官僚の上層部に振りまかれるだけではなく、この計画に参入する企業をふんだんに潤すと想定されているからだ。
　しかしこの誘致は同時に、スペインに大きな問題をもたらすだろう。アンデルソンはカジノ内での喫煙の自由を要求している。スペインでは２０１１年以来、個人の住居とホテル客室の３０％を除くあらゆる建物の内部での喫煙が厳しく禁止されている。もしユーロベガスを建設するのなら、この法律を改正するしかない。さらにもっと大きな困難がある。アンデルソンはユーロベガスで働く者たちの組合結成を認めないと語った。しかし労働組合結成の自由はスペインの憲法で保障されている。もしどうしてもマドリッド郊外にこのカジノ都市を作るのなら、憲法の改正、あるいは憲法の条項に例外規定でも設けるしかあるまい。
　スペイン政府がどのような態度を取るのか見ものだが、目の前に巨大な利権をぶら下げられたスペインの寡頭支配者どもの行動は予想が付く。私欲の前には国家の主権もへったくれもないのだ。そしてそうなったときに初めて、多くの人々はスペインが国家としてすでに死亡していたことに気が付くのかもしれない。願わくは、本格的なユーロベガス建設の前にアンデルソンが破産するか、高齢の彼にこの世から立ち去ってもらいたいものだ。

　類似した動きとしていま日本を絞め殺そうとしているＴＰＰの本性をじっくりとご研究いただきたい。それは国家の主権の上に私企業の権益を置き、他国の主権を平然と踏みにじる条約である。先ほどのユーロベガスの例は今のところシェルドン・アンデルソン個人の意思かもしれないが、ＴＰＰはそれを法制化し普遍化しようとするものだ。もしＴＰＰが締結されたなら日本は、社会の隅々まで米国企業とその背後にある巨大銀行の意のままに動く国にならざるをえない。このような流れが世界中で同時に作られていることに、非常な注意が必要だろう。これは資本主義による世界に対する全面戦争なのだ。
　２００７年にリーマンブラザーズが倒産して米国経済が危機を向かえ、それがスペインのバブル経済崩壊の引き金を引いたわけだが、そのとき以来、西側世界の主要国で交代していない国家指導者はドイツのメルケルだけである。その彼女も２０１３年のドイツ総選挙で一線から退く可能性があるだろう。ギリシャやスペインなどの「支援」で国内の資金を持ち出さざるを得ないメルケル政権に国民の反発が強いうえに、ピントの外れた「ドイツ悪魔化」で彼女を攻撃する者たちが国内外にいるためだ。しかしドイツの政権が社会民主党に変わったならば、ドイツは抵抗することをやめてやすやすとＩＭＦと欧州中銀の仕掛けるワナにはまっていくだけだろう。
　一方では、この「経済危機」のさなかで、ゴールドマンサックス（ロイド・ブランクファイン）、ＪＰモルガン・チェイス（ジェイミー・ダイモン）、バンクオブアメリカ（ブライアン・モイニハン）、シティグループ（ヴィクラム・パンディット）と、首脳陣が交代した巨大銀行は存在しない。本来なら「危機」に最も責任がある者たちのはずなのだが、彼らは悠々と世界経済の頂点に君臨している。彼らにとっていまは危機ではなく、逆にすばらしいビジネスチャンスなのだ。今まではそれぞれの国の国益という壁が彼らの貪欲さの前に立ちはだかっていたのだが、今後はおそらく一つの国の金融と財政を直接にコントロールし、その国にいる代理人にそれが国益であると言わせればよいのである。
　そうなればもはや「ゾンビ化された国家」としか言いようがあるまい。そしてそれはいずれ国民国家の抜け殻をも投げ捨て、「国益」などという見せかけを語る必要すらなくなるのかもしれない。日本といいスペインといい、こんな超現実が現実化していく姿を、我々は目の前に突きつけられているのだろうか。


　私は当シリーズで、様々な「専門家」たちによる論評や観測ではなく、数年かけて毎日のようにマスコミ報道を比較しながら拾い集めた無数の事実、十数年間で実際に現地で見聞きした事実を、ありのままに記録し並べてみた。事実に現れるスペインの生の姿、巨大な資本の仕掛けた詐欺に自ら喜んではまりにいき、その結果として狂い死にを向かえゾンビ化していく姿は、日本語はおろか英語ですらほとんど報道されることはないのだろう。こういった生のままの事実は見る人を耐え難い思いにするのかもしれない。しかし「誰かがやらねばならない」という思いだけで続けてきた。他にやっている人を知らないからだ。
　今後は、市場の数字の上下や表面的な政策だけが切れ切れに現れて、世界の人々はそれがスペインの現実として認識されるのかもしれない。しかし、いまの「不況」「危機」は、単なる「処理」「尻拭い」にすぎない。増税による全ての増収がバブル時期の利子の支払いだけで消えてしまう。私はその原因と途中経過まで含めての「危機」の全体像を、何とか記録しておきたいと考えただけである。
　それをもう少し正確に把握し整理する作業と、その教訓を日本の未来に対する警告として生かしていく作業は、日本人の未来に鋭い問題意識を持つ経済や政治や社会の専門家にお任せしたい。その際にこのような記録が、ささやかにでも何らかの足しにでもなれば、私としてはこの上ない幸いである。

（『スペイン経済危機』の正体シリーズを終了します。ご笑覧ありがとうございました。）
（２０１２年　１０月初旬：　バルセロナにて　童子丸開　拝）


シリーズ：　『スペインの経済危機』の正体
（その１）スペイン：危機と切捨てと怒りのスパイラル　【Socialist Review誌記事全訳】
（その２）　支配階級に根を下ろす「たかりの文化」
（その３−Ａ）　バブルの狂宴：スペイン中に広がる「新築」ゴーストタウン
（その３−Ｂ）　バブルの狂宴が終わった後は
（その４）　「銀行統合」「国営化」「救済」の茶番劇
（その５）　学校を出たらそこは暗闇
（その６）　「危機」ではない！詐欺だ！
（その７：最終回）　狂い死にしゾンビ化する国家


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