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９・１１事件後の１ヶ月間に、このテロ攻撃をあらかじめ知っていたことから巨額の利益を得た人々がいるという新聞のコメントがかなり幅広く広まっていた。(1)
２００４年に９１１委員会報告書は書いた。：「９・１１事件に先立ってインサイダー取引が行われたとの非常に大きく広まった主張」が為され「株価が下落するときだけに支払われる投資であるプットオプション」を含む「異常な取引」があったとされた(2)。しかしながら委員会は言った。「証券取引委員会、ＦＢＩ、その他の機関による地道な調査によって、あらかじめ攻撃を知っていた何者かが有価証券の取引による利益を得たという証拠が何も無いことが明らかになった。」(3)
たとえば「プットオプションの大量の取引が・・・ユナイテッド航空の親会社には９月６日に、アメリカン航空には９月１０日に押し寄せ」、そしてそれは「外見上は非常に疑わしい取引」であった。ところが、「さらに調査をすると、その取引は９・１１事件とは何のつながりも無いことが分かった。アルカイダとは何らの関係も考えられない米国に基盤を置く一人の投資家がユナイテッド航空のプットオプションの９５％を９月６日に、取引の戦略の一環で、同様に９月１０日に１１万５千株のアメリカン航空のプットオプションを購入したのである。」(4)
９・１１事件をあらかじめ知っていたことで巨額の利益を得た者がいるという考えを否定した９１１委員会の主張をはねつける３つの理由がある。
第１に、９１１委員会は、９・１１事件の予見を元にしたインサイダー取引が無かったことを示して見せたのではなく、単にそれを断定したのみだった。
第２に、委員会はユナイテッド航空に関して循環論法を用いた。つまり、ユナイテッド航空のプットオプションの大部分が「アルカイダとは何らの関係も考えられない」一人の投資家によって購入されたと述べることによって、委員会は単に、９・１１事件がアルカイダのみによってひき起こされ他にテロ攻撃を事前に知っていた者が誰もいなかったということを、あらかじめ想定しているのである。【訳者から：「循環論法」についてはこちらを参照のこと】
第３に、経済で統計的な分析を用いて客観的な結果を出す人たち、つまり計量経済学者たち（econometricians）が、大量の利益をもたらした９・１１事件直前のたいへん異常な取引の発生を示す、したがってインサイダー取引の可能性が高いことを明らかにする研究を公表した。
これらの計量経済学的な研究は２００６年、２０１０年そして２０１１年に現れたものだが、いまだに、いかなる専門的なあるいは政府による返答によっても反論を受けていない。
