●下層階級を襲う失業と低賃金の津波　【小見出し一覧に戻る】

　前稿でもご紹介したことだが、スペインの人口動態調査によれば、構成員の全員に職のない家族の数は１７０万にのぼる。現在すでに５８０万人近くにも上る失業者がスペイン中の街にひしめいている。そのうち１００万人は公共の職業安定所に登録されておらず、したがって失業保険も受けることができない状態なのだが、職業安定所に登録される４８０万の者たちの中ですら、わずかに６７％が国家による何らかの救済措置を受けているに過ぎない。いってみれば、実際に職を失っている者の半分が単なる「棄民」となるだけだ。
　彼らは、一族の中で多少は余裕のあるメンバーにすがって生きるか、さもなければ乞食になるか泥棒になるしか、生きる道を持たないのだ。筆者の知り合いの中にも、親の家に転がり込んでそのなけなしの年金にしがみついて生きる者、心細い妻の収入だけで爪に火をともす生活を何年も続けざるを得ない者たちがいる。相当数の者たちが慈善団体が支えている無料食堂に頼ってしか生きる道がない。その悲惨さはもはや言葉にならないレベルに達している。おそらく実際の貧困率は、公表される数字よりもずっと高いものになるだろう。
　次の失業率のグラフ（１０月２６日エル・ムンド紙）を、今まで掲げた経済格差グラフや地価の変遷グラフと比較しながら見ていただきたい。スペインの失業率が２０１２年第３四半期についに２５％を越したことを示している。
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　データの元はＩＮＥ（国家統計局）による公式のものだが、これによると、第３四半期に９６９００の職が失われ、職を得ている者の数は０．５６％減の１７３２万人となり、これは２００３年第２四半期以来の最低記録となっている。もともと観光シーズンである夏の時期には短期雇用が増えるために失業率は減るのが当たり前だが、逆に大きく増えていることになる。エル・ムンド紙によれば、そのうち４９４００人が公的部門から、４７６００人が民間部門からの新たな失業者なのだ。景気悪化の中でコスト削減を計る中小企業・商店による従業員解雇以上に、負債を抱える国や地方自治体による人員整理が激しく進行していることをよく表している。
　データは半年ほど古いが、関連する情報として、シリーズ「スペイン経済危機の正体」から、『（その５）　学校を出たらそこは暗闇』をぜひご参照願いたい。また１０月３１日付スペインＡＢＣ紙は、最新の失業率を２５．８％（若年層５４．２％）と報道している。これによると、ＥＵの平均では１０，６％と安定しており、ユーロ圏では１１．６％で微増である。国別ではスペインが２５．８％、ギリシャが２５．１％、ポルトガルが１５．６％となっている。失業率が低い国ではオーストリアが４％、ルクセンブルグ５．２％、ドイツとオランダが５．４％である。

　では、まだ何とか仕事にありつけている者たちはどうだろうか。１０月１３日付のプブリコ紙は、スペインの勤労者の３５％が、その労働の対価として、法定の最低賃金月額６４１．４０ユーロ（約６万４千円）以下の賃金しか支払われていないという研究報告を掲げる。ＣＣＯＯ（スペイン労働者委員会）によるこの研究によれば、スペインの勤労者の家庭の１２％強が貧困ライン未満の生活を送らざるを得ない状態である。仕事を持っていてもそれではほとんどぎりぎりの生活しかできない。家族の中に失業者が一人でも新たに生まれたならば、その生活すら、もはや成り立たなくなる。
　筆者の知る持ち寿司テイクアウト専門の店によれば、２００７年までは客の多くが成り上がりの自営業者風で、高い寿司をどんどんと買っていった。しかしそれ以降は自営業者風の客が減り、客の中心が明らかに公務員（公的部門の契約企業ではなく役所自体の役人）に移っていった。しかしそれも、ボーナスカットを含む公務員給与の減額などのためか、この１〜２年で次第に数を減らしているという。バルセロナ市内で営業する日本料理店では、中国人経営の安売り日本料理店の一部が何とか生き残っているが、本格的な日本料理を出す店の経営はきわめて深刻な状況に追い込まれている。
　日本料理店だけではなく、一般のレストランも経営悪化に苦しんでいる。元々スペイン人のサラリーマンは、午後２時に始まり２〜３時間も続く昼休みを職場の近所のレストランやバル（喫茶店）ですごすのが普通だったが、近年では自宅で弁当（たいがいボカディージョというスペイン風サンドイッチ）を作ってきて公園のベンチでかじるという、１０年ほど前ならとうてい考えられなかった光景をよく目にするようになった。この数年で彼らの収入がどのようになってきたのか、それだけでも十分に分かるというものだ。　こうして、営業不振に陥ったレストランが倒産し、そこに食料を仕入れていた業者が経営を圧迫され、…、失業者が雪ダルマ式に増えていくのだろう。
　知り合いのある中年男性はある中小企業に勤めていたのだが、今年の夏に休暇をとって戻ってきた時点で「もう会社に来なくてよい」と言い渡されたそうだ。しかもそれ以前の給与も遅配で受け取っていない。２０数年働いた職場からこんな形で追い出されるのである。遅配の給与と退職金の支払いを求めて会社に行くと、「何しに来た！」とつかみかかられ「警察を呼ぶ」とまで脅される。いま弁護士をつけて係争中だが、会社としては「無い袖は振れぬ」であろう。スペイン各地で、たとえば大手旅行会社マルサンスや大手飲料ヌエボルマッサなど、一昔前なら飛ぶ鳥を落とす勢いだった会社が、何千人もの労働者を似たような形で路上に放り出す。これはアフリカや中南米の未開国の話ではない。ＥＵで５番目の先進国スペインの現実なのだ。


●上がる一方の物価と消費税  【小見出し一覧に戻る】

　スペインでは２０１２年９月から消費税率が大幅に上げられた。そのうえに、カタルーニャ州やマドリッド州では、病院の処方箋に従って保健の効く薬を薬局で買う際に、余計に１ユーロを支払わされている。（スペインでは原則的に病院内で薬を販売することはしない。）この消費税アップは、この猛烈な不況のさなかに猛烈なスピードで上がり続ける物価をさらに押し上げることとなった。次のグラフは、２０１１年６月から２０１２年９月までの消費者物価上昇率（前年比）の変遷を表す。（２０１２年１０月１１日付エル・パイス紙）
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　そして、ＩＮＥ（国家統計局）によると、１０月にこの数字はさらに３．５％にまで押し上げられている。ガソリンの値段が下がったにもかかわらず、全体的な物価の上昇は留まるところを知らない。特にカタルーニャでは１０月の物価上昇が年率４．２％と、スペインの中で最高になっている。中央政府も地方政府も中央銀行も、この前代未聞の不況の中で続くインフレに対して無為無策、というよりも、カネの無いところから強引にむしりとり続けるために、また上っ面だけの「経済成長率の数字」を確保するために、意図的にほったらかしているのではないかとすら思われる。

　ＩＭＦはこの１０月初旬に東京で２０１３年のスペインの国内総生産が１．３％のマイナス成長になるだろうという予測を発表した。これは、ラホイのスペイン政府の予測であるマイナス０．５％を大きく上回るが、同じＩＭＦが２０１１年秋に立てた見通しでは、２０１３年は１．８％プラスの成長となるはずだったのだ。たった１年でどうして３．１％もの差が出てきたのだろうか。早くスペイン政府に「援助要請」をさせたいという思惑があるのかもしれないが、しかし、実際にはＩＭＦの予測でもまだ甘いのではないか。国民の収入減に加えこの物価上昇で、国内消費が落ち込み続けることが火を見るよりも明らかだからだ。
　実際に今年第３四半期の国内総生産の変化は、スペイン中央銀行の調べを基にした国家統計局の数字によると０．３％のマイナス、中央政府の経済・雇用省によると０．４％のマイナスとなっている（１０月３０日付プブリコ紙）。経済大臣のデ・ギンドスはこの数字を「良いニュースである」と語ったそうである。何せ、このノーテンキな国の政府にとって、来年は危機から立ち直りを見せる年であり、２０１４年以降スペインは復活を遂げるはずだそうだ。もっとも欧州でこのマリアノ・ラホイの駄法螺を信用する者など、ほとんどいないだろうが。
　しかしスペイン国民の購買力はすでに限界に近づいている。物価の値上がりは消費の冷え込みに直結し、スペインの職場の大部分を占める小規模・零細企業と商店の経営を直撃する。公的部門の切捨てに加えて、それが新たな失業者を次々と生み出し、更なる消費の冷え込みを作るという悪循環は、誰の目にも明らかだ。
　象徴的な出来事だが、カードによる消費が２０１２年第２四半期に２００９年以来初めて減少した。カードによる買い物自体の数は５億５８００万件と０．３１％増えているのだが、取引金額の合計は１．３２％減少して２４１億１６００万ユーロに留まった。インフレの進行に加え、各家庭の預金がこの１年で平均して９．６％も減っているのだから、これは当然だ。さらに１０月には自動車の販売が前年より２１．７％も落ち込んだことが報道されている。自動車の購買に国庫から２０００ユーロもの手厚い補助があるにもかかわらず、それを利用してより高級な車を買うことのできる一部の階層を除いて、自動車の買い替えなど夢の世界に入りつつある。
　筆者の身の回りでも（筆者自身も含めて）、つい３年程前には４０ユーロでできた買い物が、いまは５０ユーロでも不可能になっているというのが、紛れもない実感であり現実だ。この現実の前に、いかなる高尚な経済学も無力となるだろう。５０ユーロかかるかもしれない買い物を、店を探し品物の質を多少落としてでも、４０ユーロ、３５ユーロにしようとするのが当たり前である。そしてそんな値段をつけるとたちまち赤字が出るような零細商店が、１年も２年も生き残れるわけが無い。以前ならバル（喫茶店）で飲んでいたコーヒーもやめ、外食を控え、衣服や靴の買い替えもできる限り減らし、パーティーの回数を最小限にし、プレゼントの品物も安上がりにし、…。それでも貯金することができない。その努力も限界に近づきつつある。

　１１月になると、ブリュッセルは２０１３年の予想を１．４％マイナスとした。ＩＭＦの予想とほぼ同じだが、そのうえで彼らは、２０１４年になると０．５％のプラスに転ずるであろうと予測するが、それは、緊縮財政が功を奏して公的債務が今年の見通しＧＮＰ比８％（うまくいけば７％）から、来年には６％、再来年になると５．８％にまで減少するだろうというノーテンキな見通しからである。（これにしてもスペインの経済相ルイス・デ・ギンドスによれば、今年で７．５％、来年４．５％、そして再来年に２・８％と、「バラ色の未来」が広がるそうだ。）一方でＥＵ本部は、来年にはスペインの失業率が２６．６％に悪化し、再来年も２６．１％になるだけだろうと予測している。それでもＧＤＰがプラス成長に転ずるとすれば、…、それは一つの悪質な手品でしかあるまい。
　過半数の国民は、失業や収入の減少と物価の高騰や税率の上昇のために、購買力も購買意欲も生産力も販売能力も失いつつあるのだが、ＥＵやＩＭＦやスペイン政府のいずれの旦那様方の目にも、そんな民の姿は埃ほどにも映ってはいない。仮にこれらの数字の帳尻を合わせることができたとしても、それは、小規模なバブルを繰り返して中間層以上の者たちの国内消費を活発化させるのに成功した結果としてのみ、ありうることだろう。
　その場合、数字上の「経済回復」がなされたとしても、緊縮財政によって職と生活を失って下層階級に転落した者たちの経済活動が回復することはありえない。欧州中銀の管理によってハイパーインフレだけは起こらないにしても、ミニ・バブルが弾けるごとにその中間層の下の部分が次々と下層に振り落とされ、最下層部でより多くの貧困と飢餓が広がるだけに終わるだろう。今までの中南米諸国がそうであり続けたようにである。
　歯止めを失った資本主義の悪魔は、人間の社会を、「天国」と「地獄」の上下に分裂させていきつつあるようだ。悪魔に魂を売る契約を交わした政治家や官僚や学者たちのほとんどが、そもそもの初めから、その家族の中に飢えに瀕する者を抱えることなどありえない家族の出身者である。たまには新たに階級間を上下する者がいたとしても、次第にその血族を「天国」に集めていくことになる。こうしてこの歯止めをなくした資本主義である新自由主義経済は、バブルと危機を繰り返しながら、一部の「祝福されし者ども」による「永遠の天国」を生み出す方向に突っ走るだけだろう。

　ちょうど以上を書き終わったときに、たまたまアンダルシア州カディスで行われる「イベロアメリカ（スペイン語・ポルトガル語圏アメリカ大陸諸国）会議」のためにスペインを訪れているエクアドル大統領のラファエル・コレアが、セビージャのパブロ・デ・オラビデ大学で講演したというニュースを目にした。コレアはベネズエラのチャベスと並んでネオリベラル経済信奉者が最も忌み嫌う国家指導者の一人だが、席上、次のように語った。「我々がＩＭＦや世界銀行などと手を切って以来、我々は今までになく良い状態になっている。」まあ、実際そういうことだろう。

（２０１２年１１月１６日　バルセロナにて　童子丸開）

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