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シリーズ： ５１５スペイン大衆反乱
１５-Ｍ（キンセ・デ・エメ）：第８話（最終回）
ブリュッセルにて、マドリッドから歩いてきた１５Ｍ抵抗者たちが掲げる横断幕
『ようこそ！尊厳！ 旅人に道は無い。歩いて道が作られる。』（エル・パイス紙）
| 「１５-Ｍ（スペイン語でキンセ・デ・エメ）」は５月１５日を指す。日本語的には「５１５」といった方が分かりやすいかもしれないが、この日付は永遠に世界の歴史に残るだろう。もし我々に未来があるのなら。 ２０１１年１０月１５日、世界８２カ国１０００もの都市で「世界を変えよう」という大衆運動が行われたが、この「街頭占拠」運動の出発点は同年５月１５日のスペインの首都マドリッドのプエルタ・デル・ソル広場だった。それは燎原の火のようにスペイン中に広まった。バルセロナで、バレンシアで、セビーリャで…。そして世界中で、もはや止めることのできない巨大な流れに成長した。 正式には「今こそ真の民主主義を！（Democracia Real, Ya!）」と呼ばれる。それは、２０世紀後半に中南米を実験台として荒らし尽くし、日本とアジアを食い散らし、２００１年の９１１事件以後、その毒牙を世界に突き立てる泥棒資本主義、ネオリベラル経済の国家支配に対する反乱である。 |
第８話（最終回）：「旅人に道はない。歩いて道が作られる。」
《長文のため、小見出し一覧を付けておきます。クリックすればその箇所の先頭に飛びます。》
サンツの娘
反抑圧？反独裁？
《金・力・嘘の三位一体》
「春」の夢、「革命」の夢
サンツの娘 （見出し一覧に戻る）
バルセロナのサンツ地区は、１９９２年のオリンピックのメイン会場となったムンジュイックの丘の北側にある。２０世紀初期までここには大きなキャラコの工場があり、その周辺に貧しい労働者たちが住む住宅地があった。現在ではすでに工場は無いが、そのレンガ造りの建物と広大な敷地は市の管理とされたままほったらかしになっている。その付近から国有鉄道サンツ駅の裏側にかけて、入り組んだ狭い路地に沿って、日本風に言えば「醤油で煮しめたような」裏町の情景が続く。そこから表通りに続く通には、今にも崩れそうな薄ぼけた赤レンガの壁と新しい鉄筋コンクリートの白いファサードが、無造作なパッチワークを形作る。
そこにはスペイン人の貧乏タレと年金生活者たちのほかに、モロッコ人や中南米人、アフリカ系黒人などの外国人たちも固まって住んでいる。土地勘の無い人に一人で歩くことはお勧めしがたいのだが、それでも私はこの地区の路地をうろつくのが好きだ。どうやら以前からモロッコ人と中国人の抗争があるようで、中国人に間違えられて殴られるぞと注意されることもあるが、幸いなことに未だにそのような目には遭っていない。
私が以前に読んだロバート・ヒューズ著（田澤耕訳）『バルセロナ ある地中海都市の歴史（新潮社）』の中で、バルセロナの労働者の間に伝わる一つの小唄が紹介されている。
私はサンツの娘
「自由」と聞くと血が騒ぎ、
いてもたってもいられない。
これも私の親ゆずり、
工場へ行っても気もそぞろ……
１９世紀のバルセロナは、産業革命の爆発的な進行に伴う市街地の華やかな発展と同時に、血みどろの労働争議と爆弾テロの巷、警官と軍隊による過酷な弾圧と銃殺刑の都だった。資本主義初期期の国ではどこでも見られた光景だろうが、１日１５時間にも及ぶ激しい低賃金労働、女や子どもが無慈悲にこき使われ、日の当たらないかび臭い部屋でネズミやゴキブリと同居しながらパンをかじるしかない、これが一般の労働者にとって日常の現実だった。まともな上下水道設備の無い不衛生な環境と栄養不足から流行病が常に人々を脅かし、喧嘩や殺人は労働者街の常だった。そして上の唄にあるサンツもまた、旧市街のエル・ラバルと並んで、そんな街の一つだったのだ。
恒常的な経済と政治の不安定に悩まされ「３人寄れば内乱が始まる」と揶揄された近代スペインの内情は２０世紀に入ってからも引き続いた。米西戦争敗戦による不況、プリモ・デ・リベラの軍事独裁、大恐慌と経済崩壊、内戦と長期にわたるフランコ独裁、それがようやく終わってから３０年余りで訪れたこの国家破産の危機…。といって、この国が特別に不幸な歴史をたどってきたというわけでもあるまい。そもそも大半の国民が貧困や騒乱や戦争や抑圧の苦痛を半世紀以上も味わうことの無かった近代国家は、そのような不幸を他国民に押し付けることのできた第２次世界大戦後の日本や米国とごく一部の西欧諸国だけではなかったのか。不幸でないことの方が普通ではないのだ。
現在でもバルセロナの若者は「デモと聞くと血が騒ぎ、いてもたってもいられない。これも私の親ゆずり……」といったところだ。彼らの親たちも祖父母たちもやはり、フランコ独裁政権の暴力やその後の政治の貧困による社会矛盾と闘いながら生きてきた。声を挙げること、抵抗すること、要求することが普段の生活に自然につながっている。バルセロナだけではなくスペイン中の街が同様で、子どもたちは親と一緒に政治デモに向かう。首切り反対を叫んで学校の教師がストを決行しデモを行うとき、中学生や高校生たちも先生と一緒に街頭に出る。警察も警察でまた無茶苦茶なことをやる。私服警官がデモ隊の若者に後ろから近づいてリュックやポケットにそっと小型ナイフや石などを忍び込ませる。その後で制服警官が「ちょっと来い」と言って「凶器準備集合罪」か何かでとっ捕まえるという寸法だ。未成年者がそんなふうにして捕まったり、デモ隊と警官隊との衝突に逃げ遅れて逮捕されることもあるが、その際に警察署まで親が引き取りに行く。親もまた手馴れたもので、警察官の注意を鼻であしらいながら、外に出て子どもに「おい、次からはもうちょっと上手に逃げろよ」。
皮肉なことに、資本主義の発達はその歴史を再び振り出しに戻しつつあるのではないかとすら思える。もっと悪くなるのかもしれない。いま人々が時間と力を売ろうにも買い手が無いのだ。かつては使い捨ての安価な「エネルギー源」でしかなかった人間だが、いまや「棄てられるだけのゴミ」に成り下がっている。スペインの若い世代の半分は職を見つけることができない。４０台、５０台の男性たちは家族を抱えながら何ヶ月も１年以上も失業保険でぎりぎりの生活を強いられ、それが打ち切られた後のめどは何一つ立たない。公立の病院は人もベッドも減らされ、ちょっとした検査や手術に半年も１年以上も待たねばならなくなるだろう。場所によっては救急医療すら機能しなくなろうとしている。文教予算は大幅に削られて、小学校からも大学からも新たな失業者群が吐き出され、子どもの将来はますます見通しが立たなくなっている。ほんの数年前なら多少は余裕を持って明日を考えながら生活できた「中流」の人々は、今なだれを打って下層に落ちつつある。
フランコ時代とその後のスペイン現代史にある巨大な暗黒部分、特にオプス・デイ（映画「ダビンチコード」に出ていた同名の集団とは無関係）と呼ばれる経済・政治・宗教を一体化させた集団は現代世界史を理解するためにも重要なものだが、いまそれを語る余裕は無い。しかしこの１１月２０日のスペイン国政選挙で、フランコ与党ファランヘ党の末裔である国民党が予想通りの圧勝を果たした。スペイン社会労働党はその無見識と無能力のゆえに大半の国民から見放されたのだ。次に来る国民党政権は、オプス・デイの「有能な」政治家と官僚と財界人と言論人を駆使して、国家の解体とその大資本への売却にいそしみ、そのうえで新たな借金で見せかけの景気上昇を作ろうとすることだろう。国民党に圧倒的多数の議席を与えた有権者の３２％はアスナール時代のバブル景気の再来に最後の夢を託したのだが、その夢は見えたとたんにはじけるしかあるまい。
国民党も社会労働党も、自国の経済の実態とその原因を明らかにしたことが無かった。そして一方は市場に踊る数字のバブル景気、他方は借金漬けの福祉政策で国民の目を誤魔化し続けた。それはどのようにしても回復不可能な事態にまで国家財政を破壊してしまった。総選挙期間中にはどちらの政党も相手への攻撃と抽象的な勇ましい掛け声を重ねるだけで、具体的な不況乗り切りの政策を一言も語ることができなかった。国民の多くは、つい２０〜３０年ほど前に中南米の旧植民地を吹き荒れたネオリベラルの嵐が今度は自分の国を破壊してしまったことを、最後の夢のバブルがはじけたときにようやく実感できるのだろう。そしてそのときにやっと長い夢から醒めて、２０１１年の１５Ｍ、そしてブリュッセルへの「長征」の意味を、本当に国民的なものとして理解できるのではないか。
「サンツの娘」は生き続ける。それはきっと不幸なことなのだろう。しかし不幸に直面しながらあくまで人間らしく生き抜こうとするその魂、人間としての尊厳が、あらゆる抵抗運動の原点にある。そして近代史もまたその「原点」に戻ろうとしているのだろうか。
反抑圧？反独裁？ （見出し一覧に戻る）
しかしながら、現代の民衆反乱に関連して、次のことを言わせていただかねばならない。
米欧国家とマスコミ、一部人権団体が「人権抑圧！人権抑圧！」と叫びたてるときにはなぜかロクなことが起こらない。１９９１年の湾岸戦争前後に行われたサダム・フセイン悪魔化キャンペーンしかり、９０年代〜２０００年代のバルカン分割戦争の際のセルビア悪魔化キャンペーンしかり、９０年代のアフガニスタン・タリバン政権悪魔化キャンペーンしかり…。そして２００５年あたりから続くイラン・アフマディネジャッド政権悪魔化キャンペーンは、遠からずイスラエルと米英による対イラン戦争開戦につながることだろう。米国はサウジアラビアに無人爆撃機を配備し、ＩＡＥＡの天野を手先に使ってイランの「核開発疑惑」を蒸し返しながら、おそらく来年前半にも開始されるであろう戦争の準備に余念が無い。イラク戦争の前に起こった大嘘の大名行列が思い出される。その前哨戦として２０１１年に入ってからマスコミによる「人権抑圧」のシリア・アサド政権悪魔化が盛大に行われている。
２０００年代に旧ソ連圏で花開いた「カラー革命」のときにも、こういった「人権」を盾にしたキャンペーンが盛んに繰り広げられた。そこにジョージ・ソロスが出資しＵＳＡＩＤの援助があったことは有名だ。それが惨めに失敗した例はベラルーシに対する政権転覆策謀と南オセチアへの侵略戦争だったのだが、このときにはロシアの毅然とした態度があった。そして中国に対してはチベットやウイグルなどの他民族地域や国内文化人に対する「人権抑圧」が延々と叫ばれ続けている。私は中国やロシアの肩を持つ気はさらさら無いが、この米欧マスコミによる「人権」を掲げた悪魔化キャンペーンには吐き気を催す。それは常に米欧（＋イスラエル）による破壊と殺戮と略奪をあらかじめ正当化しておく情報戦争なのだ。
また「人権抑圧」とともに軽々しく人々の心を捉えるものに「独裁」がある。確かに独裁政権は過去・現在を問わず世界中に存在し、そこでは数多くの悲劇が生まれてきた。しかしそれらの一つ一つには様々に異なった状況が存在するのだ。
たとえば１９７３年９月１１日に軍事クーデターでチリの実権を握った独裁者ピノチェットは、「冷戦」を口実に、米国ニクソン政権の忠犬としてチリをネオリベラル経済の実験材料として提供した。７０年代から８０年代にかけての中南米諸国の軍事独裁者はことごとく同様である。彼らはＣＩＡの後ろ盾でラテンアメリカを米欧巨大資本による好き放題のむしりとりの場に変えてしまったのだ。
一方でベネズエラのウゴ・チャベスもまた「独裁者」と呼ばれる。確かに米欧諸国なら普通である「２期以内」を超えて国家元首の地位にあるし、抑圧をうける上流〜中産階級からは憎まれ続ける。しかし彼はその間にネオリベラリズムに破壊された国家を建て直して油田や銀行を国有化し、貧民の生活を向上させ教育を充実させて識字率を上げ、常にラテンアメリカ諸国の独立と尊厳の旗手であり続けている。チャベスとピノチェットは同列に「独裁者」なのか？
かつてのアルゼンチンのフアン・ペロンは確かに独裁者でありナチスとも親しかった。しかし、第２次大戦後に世界が米国とソ連の２陣営に分割されようとしているときに、彼はアルゼンチンをどちらの支配からも守ろうとしたのだ。その挙句に１９５５年の軍事クーデターで失脚した。その後のアルゼンチンの歴史は、軍事独裁者ビデラを始めとして９０年代のネオリベラルの走狗メナムの時代に至るまで、米国泥棒資本主義の経済奴隷のそれでしかなかったのである。かつては世界第５位の経済力を誇った国がたちまちのうちに３等国に転落した。ペロンは、アルゼンチンの外では未だにヒトラーと並ぶ独裁者、ファシストとして貶められる。しかし彼がアルゼンチン国民にとってビデラやメネムより悪質だったのか？ 現在、国民の圧倒的な支持で非米路線を確保しネオリベラル経済に破壊された国家を建て直しつつあるクリスティーナ・フェルナンデスとその亡夫ネストル・キルチネルは、このペロンの流れを汲む愛国者なのだ。
欧州でも、確かにフランシスコ・フランコは憎むべき独裁者だった。そのスペインの独裁政治の継続を断ち切ったのがテロ集団ＥＴＡ（バスク祖国と自由）によるフランコの後継者カレロ・ブランコの暗殺（１９７３年１２月）だったが、しかしそれは実質的には、ＥＴＡを操っていた米国ＣＩＡによる犯行だったことがほぼ確実である。ブランコがアラブ諸国とイスラエルとの間のヨム・キッパー戦争の際にスペイン内の米軍基地の使用を断ったことが原因とも言われるが、彼は何よりもペロンと同様のナショナリストであり、ＮＡＴＯに対して大きな反感を抱いていたのだ。ＣＩＡに直接に暗殺を命じたと言われるのは、その３ヶ月前にチリでピノチェットによるクーデターを成功させたキッシンジャーだったのである。その９年後の１９８２年に「民主化された」スペインはＮＡＴＯ加入を決め、その後の社会労働党ゴンサレス政権は自らの公約を破りＥＣ（欧州共同体）加盟を餌にして、ＮＡＴＯからの脱退を求める国民多数派を裏切ったのだ。かつて国内の小悪党に統治されていたスペインは国際的な大悪党に操られる国に変わった。その結末が中南米旧植民地と同様の国家破産の危機である。スペイン人はその歴史を知っている。
イランのアフマディネジャッドは、自国を米国の経済奴隷に仕立て上げた売国奴パーレビと同列に扱われるべきだろうか。シリアのアサドは確かに父子２代の独裁者だが、エジプトを米国とイスラエルに売り渡し続けたムバラクの独裁と同格なのだろうか。また米英に牙を向いたエジプトのナセルもリビアのカダフィも共に独裁者と呼ばれたが、石油成金の独裁国家サウジアラビアやクウェートなどの王家が独裁者と言われたことは無い。かつてのイラクのサダム・フセインが独裁者であったことは間違いない。しかし彼の独裁政治が米軍による軍事占領よりも残虐だったのだろうか。サダムは劣化ウランをばら撒いて自国の子どもたちに大量の奇形を作っただろうか。石油を米欧資本に好き放題に売り渡しただろうか。文化資産の略奪と知識人の殺害にいそしんで自国の文化を破壊しただろうか。
「独裁」に対しては十分すぎるほどの注意深さが必要だろう。ある国で国内矛盾が激しく、そこに外国勢力の利害や政策が絡む場合には、必ず長期間に及ぶ反対派への抑圧や弾圧が起こる。そのような現象を「独裁」とか「人権抑圧」のレッテルで単純化し全てを一緒くたに扱うことは、私には単なる思考停止、唾棄すべき知的怠惰としか映らない。
「独裁」について、ついでにもうすこし言わせてもらおう。ある国家指導者が文字通りの独裁者であるのなら、反対者による政権転覆の計画があった場合に、おとなしく引っ込むことなど１００％ありえない。過酷な内戦で国の半分を灰にし血みどろにしてでも支配権を守ろうとするだろう。彼はそのために自分に忠誠を誓う軍を持っているのだ。
もちろんだが、リビアのカダフィを倒したのは断じて「内戦」ではなくＮＡＴＯ諸国による半年に及ぶ軍事侵略である。オバマとキャメロンとサルコジが、米欧の軍産複合体が誇る最新鋭兵器でカダフィ軍の中古兵器をことごとく破壊しなければ、そしてあのニワカ仕立ての民兵に膨大な武器援助や経済援助とともに、軍事衛星を駆使した作戦指揮を行わなかったらば、反乱は１ヶ月以内にあっさりと鎮圧されていただろう。私はむしろカダフィは米欧の侵略戦争に半年間もよくがんばったと思う。ＮＡＴＯにとってこれは、おそらく次に予定する対シリア戦争と対イラン戦争の予行演習ではなかったのか。
シリアのアサドは迷わずに反乱者鎮圧に軍を投入している。しかしレバノンを通して反乱者側に大量の外国兵器が運ばれていることに間違いはない。彼としては軍による鎮圧以外の選択肢を持たないのだ。そしてそれはそう遠くないうちに、対イラン戦争勃発に前後して、ＮＡＴＯ諸国とイスラエルによる軍事侵略の口実にされるのだろう。いま着々とその準備が整えられているように見える。一方でバーレーンの民衆反乱は外国（サウジアラビア）軍に鎮圧され「アラブの冬」となった。また軍が二分されたイエメンにはいまだ独裁者が居座り混乱と騒乱が続いている。これに対する米欧メディアのコメントは無い。
それでは西側メディアがリビアと共に「アラブの春」と手を叩いて誉めそやす、２０１１年の初期にあっさりと政権転覆がなされたチュニジアは？エジプトは？
チュニジアのベン・アリやエジプトのムバラクが本当に自らの力で独裁政権を作ってきたというのなら、なぜ彼らは反対者に対して軍を動かさなかったのか？ 軍は基本的に指導者の命令に忠実にしか動くことができないのだ。とすれば、諜報機関や側近までのほとんどが彼らを裏切っていたことになる。本当に彼らが独裁者なら、軍上層部や政府機関上層部からの隠密情報に常に触れていたはずであり、そのような裏切りは決して見逃されなかっただろう。つまり、民衆による騒ぎが始まるまでにはすでにそれらの内部で十全な根回しができていた、ということに他ならない。要するにベン・アリとムバラクは本当の独裁者でもなんでもなく、チュニスの街頭やタハリール広場の以前に、逆らうことの許されぬ強力な力によってすでに裸にされ無力化されていたのだ。
彼らは「雇われ」でしかなかった。ピノチェットやビデラがそうだったように。この「独裁者」たちは、泥棒資本主義の世界で「下請け会社のワンマン社長」を任されていたに過ぎない。「元請け」の側は「下請け構造」の能率が悪くなれば「社長」を挿げ替え、あるいは構造の作り直しを行えばよいのである。ピノチェットとビデラが指導者を辞めた後に彼らを襲った惨めな運命がその正体をよく現している。その典型的な「下請け構造」の様子を知りたければ、どうか自らの手と目と頭で、ハイチの歴史を紐解いてお調べいただきたい。特に２００４年にアリスチッド大統領がどんな悲惨な状態でつまみ出されたのかを。「民主主義の鑑」を標榜する米欧諸国は「下請け構造」には断じて民主主義を許さない。
こういった泥棒資本主義の世界的な「下請け構造」は、必ず「下請け労働者」である国民の憎悪の的となるため、国内は常に矛盾に満ち多くの不安定要素を抱えることとなる。だから「元請け」としては必要に応じたリフォームを繰り返す必要があるのだ。そのために民衆の怒りを、「元請け」にではなく「雇われ社長」の方に向けておく必要がある。
さらに、これはもっと重要なことなのだが、「元請け」国家自身の国民に、自分たちの国の正体を隠しておく必要があるのだ。それがその国自体の内にある多くの社会的・経済的矛盾と同根であることを、その国民に悟られるわけにはいかないからである。そのために有力な「人権」団体や「進歩的・左翼的な文化人」たち、そして影響力の大きなマスコミが控えることとなる。「アラブの春」や「ジャスミン革命」などといった美しい名称が、血みどろで闘ったチュニジアやエジプトの民衆自らによって叫ばれたか？ 米欧マスコミと文化人たちによるその空々しい命名で、いったい何が隠されてしまったのか？
いまエジプトの民衆はムバラク後の軍政による「裏切られた革命」に対して再び立ち上がりつつある。本当の敵はムバラクなどではなかったのだ。これが米欧マスコミによってどのように伝えられるのか注目しておこう。どのみち、米欧（＋イスラエル）の外交・軍事政策に関連したことで嘘以外が語られることは無いのだ。
《金・力・嘘の三位一体》 （見出し一覧に戻る）
自らの生活の現実に根ざした大衆の反乱は巨大なエネルギーを持つ。私は２０１０年から１１年にかけて続いたチュニジアやエジプトの民衆反乱が救いようの無い生活苦と不自由に対して立ち上がったものであることを疑うものではない。しかしこの世の中には、ややもすれば盲目的になりがちな大衆反乱を巧みにある方向に導くことによって、自らの目的を達成しようとする者たちがいるのもまた事実だ。２００１年を過ぎて旧ソ連圏で起こった「カラー革命」はその典型的な例だろう。（注記：２０１１年１２月現在、ロシアの総選挙結果を受けてプーチン政権に対し再びその策謀がめぐらされつつあるようだ。）また米国では「反対派」を支配階層にとって無害な枠組みの中に封じ込める演出も昔から行われてきた。これについては次のオタワ大学教授ミシェル・チョスドフスキーの文章を参照してもらいたい。
"Manufacturing Dissent": the Anti-globalization Movement is Funded by the Corporate Elites
The People's Movement has been Hijacked
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21110
（日本語訳はhttp://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-5f3f.html）
２０１１年の１０月１５日に８０カ国以上で起こった大衆行動に対しても、また常にその傾向のあることを覚悟して、半分醒めた目で見ておく必要があるだろう。
ただ現在のところ、スペインでの運動の中心にいる多くの者たちは基本的に反米・反ＮＡＴＯであり、彼ら自身はその戦争政策とネオリベラル経済との関係を意識しているように思える。また米国でウォールストリート占拠運動に参加あるいは同調する者たちの８３％が「９１１事件の再調査」を公式の要求項目に加えるように主張しているようだ。（１１月１８日現在：次を参照）
http://coupmedia.org/the-sovereign-peoples-movement/6-re-investigate-the-attacks-of-9-11-2001.html
上のサイトは「#Occupy Wall Street」の名で公式な要求事項とすべき項目についての調査なのだが、投票は１１月３０日まで（※１２月３１日までに延長された）となっている。その後にその運動を中心的に担う者たちによる要求事項が正式に発表されるだろうが、その中にこの「９１１再調査」が盛り込まれるのかどうか注目される。ただし上の要求項目の候補中に「米国の戦争政策への反対」が入っていないことには失望を感じざるを得ない。その程度の意識なのか、ということである。もっとも次のサイトによると、
http://www.ae911truth.org/en/news-section/41-articles/572-ae911truth-supporters-inform-occupy-movement.html
この「オキュパイ」運動の最中に「９１１＋嘘＝戦争」のバナーが掲げられていたそうで、もしいまの「９１１再調査」要求が正式に取り上げられることになれば、２００１年以降の「対テロ戦争」こそがネオリベラル（ネオコン）による米国国民への最大の攻撃として意識に上ることになるだろう。また上の要求項目の候補中に「愛国者法の廃止」が入っている。投票総数は「９１１再調査」よりもずっと少ないのだが、投票者の中では９６％が正式要求に加えるように求めている。
しかしこれらはおそらく、大衆運動をコントロールしたい者たちにとって危険な要素だろう。今後、大衆運動の要求の中からこれらが排除され単なる「格差解消要求」に限定されないかどうか、注意深く見ておく必要がある。もし今後「#Occupy Wall Street」の要求が「米国内の経済格差」に限定されるようなら、残念ながらこの米国の「オキュパイ」運動は「裏切られた革命」にならざるを得まい。実際に日本のマスコミ報道は「経済格差」にのみ焦点を当てている。
ネオリベラリズム（新自由主義）は本来的な意味の「市場原理」とは無縁であり、むしろ市場原理を破壊する性格のものである。それは「自由」でも何でもない。１９７３年にキッシンジャーの策謀によって誕生したチリの軍事独裁政権の手でネオリベラル経済の本格的な実験が開始されたことを見ても、それが政治権力の暴力的な介入によって初めて可能となるものであることは明白だ。さらに１９８０年代のレーガン政権時代、そして２００１年以降のブッシュ政権時代を見るならば、それが政府による積極的な戦争政策と政治介入によって推し進められるものであることがはっきりと分かるだろう。だからこそそれは、ネオコン（新保守主義）という本来の保守主義を破壊する政治部隊を持っているのだ。繰り返すが、それは一切の政治の介入を拒む自由主義とは縁もゆかりも無い。要は「上に向かうケインズ主義」に他ならない。
しかしその意味で言うならば、１９５７年に米国議会を通過したプライス・アンダーソン法と冷戦時の米国政府の核戦略によって保護されながら本来的な自由市場から隔絶されて育ってきた「原子力産業」の歴史に見られるように、ネオリベラリズムが決して「ネオ」でないことは明らかである。その「自由」とは一部の利益を独占する者たちによる「好き放題の食い散らかし」であり、損失部分を他者に押し付け他者の自由を封じ込めるものに他ならない。そのためにこそ政治権力との一体化が必要なのである。「ネオリベラリズム」が「ネオ」という接頭辞をつける理由は、彼らにとっての「自由市場」が唯一金融市場であり、実体経済を現す市場ではないことだろう。
前回にも申し上げたとおり、実際にはもっと単純な話である。「経済学」などと気取っているが、「ネオリベラリズム」とは大盗人（おおぬすっと）どもによる世界的に肥大化した最も効率のよい強盗のシステムに過ぎない。盗人と暴力団による国家機構・国際機関の全面支配である。それは単にそれらが国家機関を動かすにとどまらず、それを通してある国の国民から好き放題に奪い取ることを意味している。いま問題になっているＴＰＰに含まれるＩＤＳ条項などその最たるものだ。「小盗は拘（とら）われ大盗は諸侯となる」とは荘子の言葉だが、人類など何千年程度では進化しないのだ。
しかしこの現代の大盗人について、一つの決定的な要素が人々にほとんど意識されていないことに注意を向ける必要がある。「色男、金と力は無かりけり」という江戸川柳があるが、「金（かね）」と「力」だけが意識されるのは前近代の世界である。近代以降ではこれにもう一つ「情報」が加わる。「情報」とはいっても必ずしも正確に事実を伝える情報とは限らない。それはむしろ、盗人がその手口を鮮やかに正当化し覆い隠すための情報操作、平たく言えば「嘘」である。ここでこの大盗人どもの盗みの対象をもう一つ加える必要があるだろう。それは人間の思考と魂なのだ。
言ってみれば《金・力・嘘の三位一体》による世界の強奪と破壊である。その具体例についてはこちらの「アフガン・イラク戦争開戦の大嘘と９１１事件」、そして「いま我々が生きている虚構と神話の時代」にお目をお通し願いたい。
「金と力」については分かりやすい。財布を盗まれた者がそうと気付くのはたやすい。資産や資源が誰によってどれほど盗み取られているのかは、統計資料や企業の概要、出資者の一覧などを見れば比較的簡単に分かることだろう。またもしある人が誰かに殴られたのならもっと簡単にそうと自覚できる。軍や警察、民間の暴力団の動きは金の動きよりもずっと単純に知ることができる。この二つは隠しようがない。問題は最後の「嘘」である。
嘘を聞かされてそれを信じた者にとってその嘘を嘘と自覚することは何よりも難しい。特にお人好しがそろう日本では未だに「オレオレ詐欺」の類が頻発しているようだ。マスコミに自分の思考を盗まれた者がそうと悟るのは絶望的に困難だろう。嘘に基づいて自分の思考を作ってきた人にとってその嘘を意識するのは死ぬほど恐ろしいに違いない。嘘の効用はヒトラーやゲッペルスに聞くまでもない。いま我々が見ている世界にその実例はいくらでも転がっている。この「嘘」こそが「金」と「力」による強盗や破壊や殺戮を正当化し美化し、やすやすと成功に導くための最も重要な要素なのだ。
９１１事件やマドリッド３１１列車爆破事件で起こった国家・司法当局自らによるあからさまな物証破壊に対してすら、その違法性を世界に伝える人はごく少数でしかない。「サダム・フセインが９１１事件の背後にいる」という大嘘を信じる米兵がイラクで行ってきた破壊と殺戮の無残さは明白であるのに、いまだかつてその嘘が戦争犯罪とされることはない。さらに「原子力は安全である」、「原発の電気は他の何よりも安い」などという大嘘が長いあいだ日本人を「安楽全体主義」に封じ込めた結果がフクシマなのだ。しかしそれでも日本の「頭脳」の大半は虚構に立ち向かおうとしないのである。「金」や「力」に比べても、「嘘」がどれほど強力に人間と世界を支配し縛り付けて動かしてしまうものなのか、その実態を警告する声はあまりにも小さい。これこそが現代史の最大の落とし穴に間違いはあるまい。
金力と暴力と虚構が一体となった大規模強盗は１８９８年の米西戦争とそのきっかけとなったメイン号事件あたりから本格化したものである。そこで登場した「イエロー・ジャーナリズム」がプロトタイプとなり、その後のいわゆるマスコミは虚構作りの精鋭部隊、現代の大盗人にとって最大の鍵を握る要素となっている。日本人はその事実をフクシマから学んでいるはずだ。我々がネオリベラルとその政治的表現であるネオコンを考える際に、大嘘つき、虚構作りこそがその決定的な鍵を握っているということを、決して意識から外してはなるまい。米国ネオコンの代表格マイケル・レディーンは次のように書いた。
「嘘は国家の生存と企業の成功の中心である（Machiavelli on Modern Leadership：1999）」
「春」の夢、「革命」の夢 （見出し一覧に戻る）
２０１１年７月から１０月の間、２ヵ月半をかけて、自らの２本の足を単純に動かしてマドリッドからブリュッセルまで歩き通した１５Ｍの「長征兵士」たちは、このページの冒頭にある写真に見られる横断幕をブリュッセルに掲げた。そしてそこにはスペイン語で次のように書かれてある。
