《「賭け」に敗れたサンチェス》

　前回記事の《濃霧の中にさ迷う社会労働党政権》の続きになるのだが、結論から言えば、サンチェス社会労働党の新政権は誕生のチャンスをほぼ失ってしまった。その過程を簡単に振り返ってみたい。中央議会で首相を選出する首班指名投票は７月２３日、再投票は２５日に行われた。

　社会労働党のサンチェスとポデモスのイグレシアスとの会談と折衝は選挙以降十数回にわたって続いたが、あくまで単独政権を望むサンチェスと、連立政府を主張するイグレシアスの溝は埋まらなかった。７月１２日になってサンチェスはようやく閣僚の椅子をポデモスのために用意する姿勢を見せたが、あくまで政治的な方向性を持たない、つまり政府の重要な政治決定に影響を及ぼさない範囲で、ということだった。イグレシアスがそれを跳ね付けたことは言うまでもない。そして、お互いに「交渉を破談にさせようとしている」として非難をぶつけあった。

　イグレシアスが地位を求めていた閣僚の中にある労働大臣の椅子が交渉を不可能にしていたのである。労働大臣の作業には労働政策、移民政策、社会保障政策がふくまれるのだが、どちらの党にとっても譲ることのできない、国の政策の方向性を根本的に支えるものなのだ。他の省庁とは異なり、社会労働党としては、外務、防衛、内務、法務、経済、財務と並んで、こればかりは絶対に他党に渡すことができない、国家の根幹を成すものである。逆に言えば、だからこそイグレシアスはそれにこだわっているのだ。彼は、閣僚の地位を譲ろうとしないサンチェスに対して、ＩＢＥＸ３５（スペイン一部上場の大企業群）からの圧力を受けているとして非難した。

　１６日になってサンチェスは国民党とシウダダノスに対して、社会労働党単独政権を誕生させるために協力を要請することにした。つまり首班指名の際に棄権に回ってほしいというのである。そうすればポデモスの賛成抜きでサンチェスの首相就任が決定するのだ。国民党のパブロ・カサドとシウダダノスのアルベール・リベラが、嘲笑いながらこの要請を拒否したことは言うまでもない。この、ポデモスと同時に右派政党にも協力を呼び掛けるという「二股がけ」が、ますますポデモスの態度を硬化させることになるが、それでも２党の協定締結を最後まで諦めることはできない。１９日になってポデモスは党首のイグレシアス自身が閣僚に入らない、という譲歩案を出した。しかしこれで交渉が前進することはなかった。

　２２日の下院総会でパブロ・イグレシアスは、政権のお飾り的存在になるつもりはない、として、政権成立の「数合わせ」にだけ利用しようとする社会労働党を激しく非難した。そして２３日の投票では、社会労働党と一人の地方政党代表だけの賛成を得たのみで、ポデモスは棄権に回り、サンチェスは過半数の賛成を得ることなく敗退した。ただ、これは予定通りである。問題は２５日の投票だった。ここでポデモスの賛成が得られなければ、政権は不成立になる。２４日に最後の交渉を持った両党だが、社会労働党はポデモスに副大臣の地位と、住宅、青少年という新設の省の大臣の地位を提案した。しかしこれらは到底ポデモスの要求を満たすものにはなりえない。

　物別れのまま臨んだ２５日本会議、投票前の最後の質疑応答でイグレシアスは、労働大臣を諦める代わりに雇用政策を別にして取り扱う省を提案したが、サンチェスはこれを否定した。こうして臨んだ最後の投票の結果は、賛成１２３、反対１５５、棄権６７で、サンチェス政権は議会によって拒否された。棄権に回ったのはポデモスの他、カタルーニャのＥＲＣ、バスクの民族派政党などである。こうして、２月１３日にサイコロが振られた「賭け」の勝者は、結局どこにもいなくなった。国民党は政策協定を結ぶことのできないサンチェスの無能力を嘲笑ったが、自分たちは極右ＶＯＸとの協定を成立させる自信があるのだろう。シウダダノス党首のリベラは、ならず者集団は注文書の配分で合意できなかったのだと、口汚く罵った。

　スペイン憲法によれば政権成立の最後の手段が残されている。国王が各政党と会談して、首相への立候補と交渉を再開するように要請することだ。もし交渉が成り立つ見込みができれば、９月２３日にもう一度議会での投票が行われるだろう。同様のことは過去に１度だけ、２０１６年にマリアノ・ラホイ国民党政権の際にあった（参照：『果てしなく続くのか？スペインの「無政府」状態』）。ただしこのときにはどの党からも国王に対する返答が無く、結局、総選挙のやり直しが行われた。

　もし９月２３日までに首班指名をできる状態でなければ、国王の命令で２３日をもって現在の議会は解散し、２４日に総選挙実施が発表される。その可能性が非常に高そうだ。「やり直し総選挙」は１０月２５日に公示され、１１月１０日に投票が行われるだろう。その後に次の首班指名が行われるのが、最短でも来年の１月になる。そこで首相が決まったとしても、組閣を経て本格的に機能するのは２月からということになるだろう。サンチェスは「まだタオルを投げない。総選挙を避けるために、国民党、シウダダノス、ポデモスと向かい合う。」と語っているが、ここまでこじれた状態では、何らかのポジティヴな合意ができる可能性は極めて小さい。こうしてスペインは、マリアノ・ラホイ国民党政権の際の２０１５～１６年に続いて、１年間近くにわたる「無政府状態」となるのだろう。

　この状態で深刻な問題となるのは国家予算だ。かつてのラホイ政権の財務相クリストバル・モントロが作った２０１８年度用の予算を、２０１９年度の予算ができないままで議会が解散されたために、そのまま引き継がざるを得なかった。そしていまの情勢では２０２０年度もまたそれを繰り返すことになりかねない。その予算が組まれたときとは、国際的な経済環境、環境問題や移民問題、年金問題や労働・雇用環境などが大きく変化しており、やはり各年度の問題点を解決できる予算編成が必要になる。特に財政の逼迫する地方自治体の苦悩は大きい。

　もちろん今から何が起こるか分からない。ポデモスの内部から何かの変化が起こるかもしれない。「ポデモス」と一言で言っても、実際にはパブロ・イグレシアスが指導するポデモス以外に、旧スペイン共産党である統一左翼党、カタルーニャのアン・コムー・プデム、ガリシアのマレアなど、同様の傾向を持ついくつかの集団の集合体である。それらの中では、連立政権ではなく、いまは社会労働党を戦術的に支持してサンチェス政権に賛成すべきだという声が強い。

　それにしても、なぜイグレシアスは連立政権と閣僚就任にこだわったのだろうか。２０１５年にポデモスが統一地方選挙で華々しい躍進を遂げた際に、私は対談記事の翻訳『パブロ・イグレシアスが語る』の中で、連立の形で政権を握るイグレシアスの意欲を紹介したが、おそらく今がその千歳一隅の機会だと考えたのだろう。しかしやはり、最大党派となった社会労働党に比べて圧倒的な少数派でしかない今の立場では、どう考えても無理があったのではないか。ポデモスが「連立」という考え方を捨てて、野党として協力関係を持つというように切り替えることができれば、ひょっとすると、サンチェスにとっての最後のチャンスが９月に訪れるのかもしれない。「奇跡」に近いことだろうが。

　新しいＥＵの体制の中で、欧州合同軍の現実的なプランが練られるだろうと言われている。米国のトランプはこのような欧州の自己防衛の方向に強い不快感を示してみせた。しかしそれに答えるように、フランス大統領マクロンは、７月１４日の祭典（日本では「パリ祭」と呼ばれるが）で、自国の軍隊の行進に欧州の複数国家からの軍人を加え（スペインからも１００人以上が参加）、この祭りを欧州の共同防衛の祭典にしてしまった。欧州は、表面的には対米従属的な態度をとりながらも、極めて慎重に、時にはやや露骨な形で、米国の支配の糸を一本一本外しつつあるようだ。

　その少し前の話だが、米国がイランとの緊張を急激に高めていた５月１４日、スペイン防衛相マルガリータ・ロブレスは、スペインのフリゲート艦メンデス・ムニョスに対して、紅海からホルムズ海峡に向かっていた米国の空母エイブラハム・リンカーンを中心とする合同艦隊から離脱するように命令した。ペンタゴンからスペイン軍離脱の報告を受けたワシントンは、マドリードの米国大使館を通して遺憾の意をスペイン政府に伝えたが、スペイン防衛大臣のマルガリータ・ロブレスは、メンデス・ムニョスを離脱させた理由について、そのホルムズ海峡での作戦が「想定外の米国のミッションだった」からであると説明した。

　たかがスペインの軍艦一隻が抜けたくらいで合同艦隊の戦力が大きく落ちるわけもないのだが、このスペイン軍の動きは重大なことを意味しているだろう。これはスペイン政府の単独の判断ではあり得ない。スペインがフランス政府やドイツ政府に無断でこんな行動を起こすはずはない。これはむしろフランスやドイツの意思、また欧州合同軍創設の意思を持つ者達の判断、米軍とＮＡＴＯ軍に対するメッセージだろう。中東で米国の覇権獲得の戦略に積極的に参加してきたフランスがやるわけにはいくまい。戦力的にも政治的にも比較的軽い役割を持つスペイン程度なら、「メッセンジャー」としてちょうど良いのかもしれない。

　もちろん、どの報道機関もこの件に関しては明らかな形で論評を述べてはいないが、ＥＵが米国の中東支配政策とイランへの戦争挑発から距離を置きつつあることは明らかだ。英国は欧州よりもむしろ米国と太い根でつながっている。イランの石油を積んでシリアに向かうタンカーがジブラルタル海峡で英海軍に拿捕された７月４日の事件は、イランへの挑発とともに、スペインと欧州に対する警告の意味も含んでいたかもしれない。何となくの感じでしかないのだが、スペインの主要なマスコミは実にそっけなくこの事件を報道していたようである。

　１０月３１日に起こる可能性が高い英国のＥＵからの合意なき離脱が、このような欧州の「米国離れ」を加速させるのではないか。将来形作られるかもしれない「欧州合同軍」が、どこまでの「欧州」を含むのか分からないが、スペインは間違いなくその「欧州」の一部になる。ユーロ圏も、現在のところうまく機能しているとは言い難いし、ひょっとすると経済的な格差を計算に入れた柔軟な仕組みが作られるかもしれない。いずれにしてもスペインはそこに含まれることになる。また「難民」や「テロ」への対策として欧州全体の「国境警備」にあたる合同の警察機構が作られる可能性がある。経済、軍事、警察の統合が進めば、次には必然的に政治統合が待ち構えるだろう。それがどんな姿なのか、想像するのはちょっと早すぎるのかもしれない。

　最後に、我が街バルセロナの未来について少しだけ。この６月１０日、欧州委員会はバルセロナに欧州最大のスーパーコンピューターを設置すると発表した。ここにある国立スーパーコンピューティング・センター（ＢＳＣ-ＣＮＳ）に置かれ、２０２１年１月に完成予定で、「マレ・ノストゥルム５」と名付けられることが決まっている。マレ・ノストゥルムはラテン語で「我々の海」つまり地中海を意味しており、地中海を中心にして東西ヨーロッパ、北アフリカ、中近東を支配した古代ローマ帝国を想起させる命名だ。このＢＳＣ-ＣＮＳではすでにマレ・ノストゥルム４が稼働しているが、同５はその１７倍の能力を持つと言われる。

　欧州はスーパーコンピューターの分野で米国や中国に一歩後れをとってきたが、このマレ・ノストゥルム５で一気に世界の最先端に並ぶことができる。医学や工学の研究で米国の施設に頼る必要が無くなり、欧州独自の研究開発が可能になるわけだ。これは、欧州の科学と産業、情報技術の発展にとってだけではなく、政治的・経済的・軍事・安全保障的な意味においても、欧州で最も重大な意味を持つ施設の一つと言える。

　さらにバルセロナ近郊には、ＡＬＢＡと呼ばれる欧州で最大級のシンクロトロンが作られており、２００７年に稼働して以来、欧州各地から来る科学者や研究科に利用され、多くの科学研究や産業利用で活躍している。バルセロナはすでに、スペイン第二の都市、カタルーニャの州都であると同時に、欧州全体にとって最も重要な都市の一つになっているのだ。そこに「カタルーニャ共和国」の幻影が入る余地は無いのだろう。それが、そこに住む我々にとって良いものか悪いものかは、いまだ知ることができないが。欧州（どこまでを含むのかは問題だが）の未来は、やはりローマ帝国をその原型とするイメージで語られるのだろうか。欧州は結局、２０００年前の呪縛の中で生きることになるのだろうか。


【『サナギの中のカオス（その２）』　ここまで】