１９５８年以後、不平等が解消される傾向はそのコースを変えた。しかし反動は１９８０年代初期まではさほど顕著ではなかった。そしてその後で加速を開始するのである。レーガノミックスの美徳（あるいは悪徳）によってである。こうしてネオリベラル経済と供給側重視の経済が盛んになるにつれて勢いがついたこの悪化傾向は、１９９０年代に幾分か沈静化したのだが、それはジョージ・Ｗ．ブッシュ大統領の下で再び活力を得ている。そして大恐慌時代のピークに迫る勢いである。
最低レベルであった１９６８年でさえ所得の格差は相当に激しかったではないかという議論は無意味であろう。当時、上から２０％の家庭は下から２０％に比べて１０倍にのぼる所得を手にしていた。しかしLeft Business Observerのダグ・ヘンウッドが指摘するところによると、「その数字は現在の１５倍と並んでみるならばほとんどスゥエーデン並みのようにみえる」。[13]
次のものは、１９７０年代後半と１９８０年代初期以来、再配分を伴う軍国主義と供給側重視の経済政策がいかに収入の不平等を悪化させてきたのかを明らかに示す統計である。それは税込みの収入と税金徴収後の収入の間にある差を広げつつあるのだ。米国議会予算局（ＣＢＯ）が最近発表したデータによると、１９７９年以来、上層の家庭での収入増加が中層および下層の家庭の収入を押し縮めてきたのである。特に次の点である。
・上位１％にあたる人口の徴税後の収入が平均して３倍近くになった。３１万４千ドルから８６万８千ドルに上がったのである。これは１７６％の上昇にあたる。（ただしこの数字はインフレ率を計算に入れてＣＢＯによって調整されている。）
・対照的に、中間層にある２０％の人口では、その上昇は２１％とゆるやかである。８千５百ドルの上昇で、２００４年に４万８千４百ドルになった。
・最も貧しい２０％の人口では、徴税後の収入がわずかに６％上昇したのみであり、この期間に８百ドル上がって２００４年に１万４千７百ドルとなった。[14]
２００１年に施行された法により、過去６年間にわたって１兆ドルもの減税が納税者に対して実施されている。この巨額の減税は、徴税後の収入を高額所得者の方に収入を集中させ不平等をさらに拡大させている。アーバン研究所ブルッキングズ支部税制センターによれば、２００１年に施行されて以来の減税措置の結果として：
・２００６年に、収入順位の一覧で最下層２０％の家庭では、減税（平均して２０ドル）の結果、徴税後の収入が平均して０．３％上昇した。
・収入順位の一覧で中間層２０％では減税（平均して７４０ドル）の結果、徴税後の収入が平均して２．５％上昇した。
・最上位１％の家庭では、２００６年の減税（平均して４万４千２百ドル）の結果、徴税後の収入が平均して５．４％上昇した。
・収入が１０億ドルを超える家庭では、２００６年の減税によって平均で１１万８千ドルを受け取ったが、これは徴税後の収入が６．０％上昇したことを意味する。[15]
結論的主張：対外戦争とは、国の財源をめぐる国内闘争の反映である 【小見出し一覧に戻る】
ペンタゴンの予算を詳しく調べてみると次のようなことがわかる。１９８０年にロナルド・レーガンが大統領に選出されて以来、社会福祉支出に反対する者達は、非軍事支出を切り捨てニューディールや他の社会的な安全計画網を逆転させ国家的／公共的な財源を富裕層に有利なように再配分させるために、軍事支出を上手に利用してきた。
再配分の軍国主義の力学を詳しく調べてみると同様に次のことが説明できる。ペンタゴン予算の強力な受益者が平和的で非軍事的な公共支出よりも戦争と軍事的拡大を好む理由である。軍事支出は富裕層に利益を与えるのだが、非軍事的公共支出の受益者達は社会の各層に幅広く広がっているのだ。このことはさらに、戦争による利潤の受益者達が軍事支出拡大の継続を正当化するために新しい敵と新しい「我国の国益への脅威」を繰り返し発明する理由をも説明してくれる。
この観点から眺めるならば、対外戦争に向かう軍国主義的傾向は、国の公的資金の分配を巡る国内闘争の隠喩的な反映であると大局的には見なすことができる。それは、底辺の層から頂上に向かう国家財源再配分の密かで陰湿な戦略なのだ。
戦争を導く主要な力として、再配分の軍国主義、つまりペンタゴン予算の決定的な役割を果たしているにも関わらず、戦争反対者の大多数が近年の米国戦争政策の背後にあるこの決定的な力に対しては軽い注意を向けるのみである。この見過ごしの理由はおそらく、大部分の戦争反対者たちが米国の軍事力を、それ自体に目的が作られてきたというようにではなく、相も変わらず単純にまた第一義的に特定の帝国主義的目標達成のための手段であるとのみ見なし続けている事実であろう。
しかしながら、米国の軍事力が規模を拡大するにつれて、それは同時に質的にも性格的にも変化を遂げつつある。それはもはや単純に手段とのみ言うべきではなく、おそらくもっと重要なことに、それ自体を目的としたものであり、自分自身のための帝国主義的権力である。別の言い方をすれば犬を振り回しているしっぽということだ。これはアイゼンハワー大統領がその政権の最後に強く警告を発した現象である。
必然的にだが、近年に持ち上がってきた米国外交政策の軍事化は、何かの一般的／抽象的な国益のためだの、巨大石油産業やその他の非軍事的な国際的企業の利益のため（大部分の伝統的な帝国主義に関する論者が言い争うことだが）だのといったものではない。そうではなくむしろ、公的資金に対するライオンの分け前を正当化するために戦争の環境と軍国主義を必要とする軍事産業およびそれと結び付いた戦争関連ビジネスに与えられた協力で特殊な利益のためなのだ。
巨大な軍産複合体、特に兵器産業やその他のペンタゴン契約企業の保護と正当化と拡大は、それ自体を巨大で決定的なビジネスの目的としてきている。それらは実際に、新たな寄生的な米国軍事帝国主義の背後にある強大な推進力となっているのである。私はこれを新たな寄生的な帝国主義と呼ぶ。「寄生的な」と呼ぶのは、過去の帝国主義勢力がそうしたような現行レベルを超える帝国の富を拡張させる欲望によってではなく、軍事支配層、特に戦争から利益を受ける契約企業が現存の富と財産に対するライオンの分け前を専有したいという願望によって、その対外的な軍事展開が往々にして推し進められるものだからである。寄生的であることに加えて、新しい米国の軍事帝国主義は、どうように二重の帝国主義と呼ぶことができる。「二重の」というのは、それが外国の自らを守る力を持たない国民たちとその資源を収奪するのみならず、それが同時に圧倒的多数の米国国民とその国内での資産を収奪するものだからである。（私は、この「寄生的で二重の米国軍事帝国主義」が持つ歴史的に見た独特の性格について、別の項目でさらに詳しく検討していかねばなるまい。）
（作者からの注釈）
[1] William D. Hartung, "Bush Military Budget Highest Since WW II," Common Dreams (10 February 2007),
http://www.commondreams.org/views07/0210-26.htm.
[2] Ibid.（同上）
[3] Robert Higgs, "The Defense Budget Is Bigger Than You Think," antiwar.com (25 January 2004):
http://www.antiwar.com/orig2/higgs012504.html.
[4] Ibid.
[5] Ismael Hossein-zadeh, "Why the US is Not Leaving Iraq,"
http://www.cbpa.drake.edu/hossein%2Dzadeh/papers/papers.htm.
[6] Bill Rigby, "Defense stocks may jump higher with big profits," Reuter (12 April 2006),
http://www.boston.com/business/articles/2006/04/12/defense_stocks_may_jump_higher_with_big_profits/ .
[7] The Center for Public Integrity, "Outsourcing the Pentagon" (29 September 2004),
http://www.publicintegrity.org/pns/report.aspx?aid=385.
[8] Scott Shane and Ron Nixon, "In Washington, Contractors Take On Biggest Role Ever," The New York Times (4 February 2007),
http://www.nytimes.com/2007/02/04/washington/04contract.html.
[9] Faiz Shakir et al., Center for American Progress Action Fund, "The Progress Report" (6 February 2007),
http://www.americanprogressaction.org/progressreport/2007/02/deep_hock.html.
[10] Robert Greenstein, "Despite The Rhetoric, Budget Would Make Nation’s Fiscal Problems Worse And Further Widen Inequality", Center for Budget and Policy Priorities (6 February 2007),
http://www.cbpp.org/2-5-07bud.htm
[11] Ibid.
[12] Richard Du Boff, "What Military Spending Really Costs," Challenge 32 (September/October 1989), pp. 4–10.
[13] Doug Henwood, Left Business Observer, No. 114 (31 December 2006), p. 4.
[14] Congressional Budget Office, Historical Effective Federal Tax Rates: 1979 to 2004, December 2006; as reported by Center on Budget and Policy Priorities,
http://www.cbpp.org/1-23-07inc.htm.
[15] See Tax Policy Center tables T06-0273 and T06-0279 at www.taxpolicycenter.org.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（訳者からの若干の説明） 【小見出し一覧に戻る】
この論文の作者イスマエル・ホッセイン-ザデー教授は慎重に言及を避けているのだが、少しでも現代米国史を学んだ者ならば誰でも、レーガン政権の時代（つまり実質的なブッシュ父政権の時代）に、後年ネオコンと呼ばれるようになる勢力が急激に台頭してきたことを知っている。彼らはイラン・コントラ事件でもやはり主役を演じ、そこにイスラエルの権益が深く絡んでいたことは周知の事実であろう。そして同様に「左側のロビー」が支える民主党の時代を経て、「右側のロビー」とネオコンが祭り上げるブッシュ息子政権である。この歴史経過と作者が強調する米国内搾取の推移が見事に一致していることには大いに注目される。作者の言うとおり、戦争は「ライオンの分け前」を生み出す打ち出の小槌なのだ。【左右の「ロビー」についてはこちらの記事を参照のこと。】
作者の観察どおり、米国の基本的なあり方は《内》と《外》の両面に向けた「二重の帝国主義」であり、その対外戦争は同時に、米国を支配する寄生者たちにとっての宿主である国内被支配層に向けられた「内戦」でもある。
お断りしておくが、私は特定の「民族集団」といったものをイメージしているのではない。その集団の中には確かに非常に多くのユダヤ系の家族と人士が混じってはいるが、基本的にはユダヤ系の者達が現在のように米国支配層に食い込む以前から続いている特権・支配階級が作り上げた構造なのだ。ホッセイン-ザデーが述べているように、現在と同規模の「貧富の差」が現れていたのが１９３３年の大恐慌のさなかであり、それ以前でも、上下の変動はあるのだが、極めて大きな経済格差があったことがはっきりしている。もし仮に現在まで米国支配層の中でユダヤ系が少数派のままだったとしても、私は結局似たようなことになっただけだろうと考える。
【米国がもともとどんな国か、その「民主主義」は本質的にどんなものなのかは、拙訳『エリート支配の道具としての「民主主義」』をお読みいただきたい。また米国とユダヤの関係については、イズラエル・シャミール著『あるユダヤ国家』（全訳）をご参照のほどを。】
おそらく彼らの理想郷は、特定の少数家族が国内資産の多くを独占しごく薄い中間層の下に極めて大量の下層・貧困層を詰め込む極端に偏った国内権力構造を持つ中南米諸国にあるのではないか。彼らは米国をブラジルかアルゼンチン並みの社会にするつもりなのかもしれない。そしてその中南米の国内支配構造は、１８９８年の米西戦争以来、米国の支配階級が手塩にかけて作ってきたものだ。要は米国資本主義の本質的な姿がむき出しになったものに他ならないものである。それが米国国内に対してもむき出しになりつつあるのだ。そしてレーガン政権以来それを最も熱心に進めてきたのが（左右の）シオニスト系ユダヤ人たちだったということではないのか。彼らはニューディール以来の「米国民主主義」の擬態に囚われないから、支配・収奪構造としての資本主義の本質を効率よく引き出しつつある（剥き出しにさせつつある）、それだけだ。
世界と米国の中・下層の者達にとって、そのどちらがましか、などと考えることは馬鹿げた話である。シオニスト系ユダヤ人と旧来の米国支配層との間にある協調と確執を見ていく際に、一方だけを断罪するのはむざむざとワナにはまりに行くようなことに等しい。「支配者として狼と虎のどちらがふさわしいか」などと問うても意味はあるまい。どちらも人肉を食い荒らす猛獣どもなのだ。虎も狼も、自分の食い扶持を増やそうとするならばしょせん考えることはいっしょだろう。そのタイミングと方法と誤魔化し方の差があるのみである。
【そのネオリベラルによる「経済テロ」としか言いようのないバブルの結果、２００７年から始まったいわゆる「経済危機」によって一方的に富が上に吸い上げられていくスペインの惨めな姿については、『シリーズ：「中南米化」するスペインと欧州』、『シリーズ：『スペイン経済危機』の正体』をご覧いただきたい。】
ロシア革命の結果であるソ連が消滅して、米国が次第に革命前のロシア帝国の状態に近づいて行きつつあるように見える。皮肉なものだ。
しかし最初にも申し上げたように、これは日本人にとって「対岸の火事」どころか、日本の中で貧富の差がどんどんと増大しつつある理由ともなっているのではないか。まず経済システムのアメリカ化であり、米国式戦争収奪経済システムに巻き込まれ、「対テロ」ペテン戦争のなかで、米国国民と同様にどんどんと国民の富が吸い上げられ、それが結局、米国の戦争政策の中で使用されているのである。そして最終的にその富の行く先は･･･。いうまでもあるまい。